【2019年最新】海外FXの税金について徹底解説!税金の計算方法や計算例まで詳しくご紹介。

  • 更新日: 2019/07/17

海外FX、国内FXに関わらず、日本に住んでいる場合にはFXで出た利益には税金がかかります。

しかし、海外FXと国内FXでは税金の仕組みが大きく異なり、納める金額にも差が出るので注意が必要です。

結論から言うと、国内FXは既定の25倍のレバレッジで取引を行うのに反し、海外FXは100倍、200倍の高いレバレッジをかけて取引することができるため、日本の金融庁の認可を受けることができず、税金が高くなる傾向にあります。

それを踏まえたうえでこの記事では、

  • 海外FXと国内FXの税制度の違い
  • 海外FXの税金の仕組み
  • 海外FXの納税額の計算方法
  • 海外FXの効果的な節税方法

について具体的な例をまじえながらお伝えします。

海外FXと国内FXの税制度の概要

比較項目 海外FX 国内FX
納税の義務 アリ アリ
確定申告が必要な所得額 給与所得者 年間20万円以上 年間20万円以上
非給与所得者 年間38万円以上 年間38万円以上
所得区分 雑所得 雑所得
税制度 総合課税 申告分離課税
税率 累進課税 一律20.315%
経費申告 OK OK
損益通算 総合課税なら雑所得同士ならOK 申告分離課税の雑所得同士ならOK
遺失控除 NG 3年間OK

海外FXと国内FXで実際の納税額に関係する違いは「税制度」と「税率」です。

海外FXは「総合課税」「累進課税」なので、利益が大きくなればなるほどかかる税率も高くなりますが、利益が小さい場合には国内FXよりも税負担が軽くなる可能性もあります。

実際の納税額については具体例を交えてお伝えしていきますので、課税所得額の計算期間である毎年1月1日~12月31日までの収入を確認してみてください。

【用語解説】

  • 総合課税…各種の所得金額を合算して税金を計算する方法。
  • 申告分離課税…他の所得金額と合計せず、分離して税金を計算する方法。
  • 累進課税…課税標準が大きくなるにつれて、次第に税率を引き上げて課税すること。

確定申告が必要な所得額について

次に確定申告が必要な所得額についてご説明します。

FXで出た利益には納税の義務が発生しますが、すべての人に確定申告の義務が発生するわけではありません。

海外FXで出た利益に確定申告の義務が発生するのは、

  • 自営業の人
  • 年間の給与収入が2,000万円以上の人
  • 年間の給与収入が2,000万円未満で、雑所得の合計金額が20万円以上の人
  • 年間の給与所得がなく、雑所得の合計が38万円以上の人

に当てはまる人です。

FXでの利益は「雑所得」にあたるので、1月1日~12月31日までのFXでの利益が上記の金額に当てはまる場合には、2月16日~3月15日の期間に確定申告を行う必要があると覚えておきましょう。

【用語解説】

雑所得…利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得、一時所得に当てはまらないすべての所得のこと。海外FXで得た利益はこの雑所得にあたる。その他にも、アフィリエイト収入、講演料、印税などがある。

海外FXの「税制度」と「税率」の考え方

FXの利益は国内外問わず「雑所得」に区分されますが、国内FXと海外FXでは同じ額の利益を出した場合でも実際の納税額には差が生まれます。

それは海外FXと国内FXでは「税制度」と「税率」が、

  • 海外FX…「総合課税」×「累進課税」
  • 国内FX…「申告分離課税」×「一律」

というように異なるためです。

【用語解説】

  • 総合課税…各種の所得金額を合計して所得額を計算する制度。
  • 累進課税…課税標準が増えるほど、より高い税率を課する課税方式。

海外FXは「総合課税」なので、例えば給与所得が500万円、海外FXの利益が100万円の場合には、

500万円+100万円=600万円から必要経費や所得控除を引いた金額が課税対象となります。

また、海外FXは「累進課税」なので、課税対象額によって税率が変化します。

実際に適用される税率は以下の表のとおりです。

課税対象額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円以上330万円以下 10% 97,500円
330万円以上695万円以下 20% 427,500円
695万円以上900万円以下 23% 636,000円
900万円以上1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

※平成27年度以降課税対象額に変更がありましたのでご注意ください。こちらの表は平成27年度以降の最新のものです。

例えば給与所得を500万円、必要経費を50万円、海外FXの利益を100万円の場合と300万円の場合で計算すると、

  • 海外FXの利益
  • 100万円の場合

(500万円+100万円-50万円)×20%-42万7500円=67万2,500円

  • 海外FXの利益
  • 300万円の場合

(500万円+300万円-50万円)×23%-63万6000円=108万9,000円

を税金として納める必要があります。

同じ条件で国内FXに置き換えると「申告分離課税」「税率一律20.315%」なので、

  • 国内FXの利益
  • 100万円の場合

(100万円-50万円)×20.315%=10万1,575円

  • 国内FXの利益
  • 300万円の場合

(300万円-50万円)×20.315%=50万7,875円

を税金として納める必要があります。

つまり、海外FXは利益が大きくなれば課税対象額も上がっていくので、適用される税率が高くなり、納める税金の額も多くなるという仕組みです。

会社で源泉徴収を受けている場合

企業に勤めている方は、すでに源泉徴収で給与分の税金の支払いが済んでいることが多いと思います。

その場合「給与所得額」とは源泉徴収後の所得=手取り額と考えてください。

源泉徴収前の額面での給与所得で確定申告を行うと二重に税金を支払うことになるので注意が必要です。

仮に二重に支払った場合でも、払いすぎた分は返還してもらえます。 

3つのパターン別海外FXの税金計算方法

パターン1

  • 企業勤め
  • 給与600万円(源泉徴収後の手取り額)
  • 海外FXの利益 400万円
  • 必要経費 100万円

(600万円+400万円-100万円)×33%-153万6,000円

=143万4,000円(納税額)

(600万円+400万円-100万円)-143万4,000円

=756万6,000円(手元に残る金額)

パターン2

  • 企業勤め
  • 給与 400万円(源泉徴収後の手取り額)
  • 海外FXの利益 200万円
  • 国内FXの利益 400万円
  • 海外FXの必要経費 100万円
  • 国内FXの必要経費 50万円

(400万円+200万円+400万円-100万円)×33%-153万6,000円

=143万4,000円(海外FXの納税額)

(400万円-50万円)×20.315%

=71万1,025円(国内FXの納税額)

(400万円+200万円+400万円-100万円-50万円)-(143万4,000円+71万1,025円)

=635万4,975円(手元に残る金額)

パターン3

  • 専業トレーダー
  • 給与 なし
  • 海外FXの利益 800万円
  • 必要経費 100万円

(800万円-100万円)×23%-63万6,000円

=97万4,000円(納税額)

(800万円-100万円)-97万4,000円

=602万6,000円(手元に残る金額)

海外FXの税金を節税する方法

ここまでで海外FXで得た利益には高い税金がかかることは理解いただけたかと思います。

でも、できれば上手に節税したいというのが本音ではないでしょうか。

そこで海外FXに効果的な節税方法の、

  • 上手な経費申請の方法
  • ポジションの利益延伸方法
  • 海外FXのボーナス活用方法

について詳しくご紹介します。

必要経費を上手に申請する

海外FXで取引を行うためには、PCやモバイル端末などが必須です。

また、利益を出すためにはFX関連のセミナーを受講し、勉強することもあるかもしれません。

それらを必要経費として計上することで、納税額を下げることが可能です。

必要経費として認められるかどうかは税務署の判断次第ではありますが、実際にかかった費用であれば認められる可能性が高いです。

必要経費として計上できるものには何があるのか、実際の経費計上の際に使用する「白色申告」の「収支内訳表」の分類例をもとにご紹介します。

必要経費 経費分類例
海外FX取引に使用するPC、モバイル端末の購入費 雑費
インターネットプロバイダの通信料 通信費
FXに関する書籍購入費や経済指標を確認するための新聞購読料 新聞図書費
FX関連のセミナー受講料 研究費
セミナー参加にかかった交通費や宿泊費 旅費交通費
FXトレーダーとの情報交換のための飲食費 接待交際費
トレードのための部屋の賃貸料や光熱費 水道光熱費

想像していたよりなんでも経費として申告できるとは思いませんか?

ただし、必要経費として申告するには収書が必要になりますので、海外FXに関連するものにお金を使った場合にはとりあえず領収書をもらっておくとよいでしょう。

仮に申告した内容が認められなかった場合には税務署から連絡がくるので、指摘されたとおりに修正、対応すれば問題ありません。

利益確定せずにポジションを保持しておく

節税ではありませんが、含み益が出ている保有ポジションの利益確定をせずに納税を遅らせる方法があります。

課税所得として計算されるのは決済を行った利益のみなので、利益確定を行わなければ利益とはみなされず、納税の義務が発生しません。該当年度の納税額が多く、支払いがつらい場合などは考慮してみるのも手段のひとつかもしれません。

ただし、ポジションの保有中に含み益が減益する場合もあるので注意が必要です。 

海外FX事業者のボーナスは課税対象外

こちらも節税ではありませんが、海外FX事業者からもらえるボーナスは課税対象外となるので有効活用しましょう。

そもそも海外FX事業者からもらえるボーナスとは、海外FX事業者で口座開設などを行ったさいに事業者が投資資金(証拠金)をプレゼントしてくれるサービスのことを言います。

ボーナスの種類は事業者によってさまざまですが、

  • 口座開設完了時口座への入金
  • 取引量に応じてロスカットされたとき

などが一般的です。

このボーナスは利益として計算されませんので、課税対象外となります。

これも海外FXにおける節税のひとつと考えてもよいでしょう。

海外FXも国内FXも脱税はできません

海外FXの節税方法についてご紹介しましたが、利益を少なく申告したり、そもそも利益申告をしないといった行為は脱税にあたるので絶対にやめましょう。

海外FXで出た利益を国内で受け取るには「海外送金」という方法で行うことが多いですが、100万円以上の海外送金は銀行などの金融機関から税務署に「国外送金等調書」というものを提出することが義務づけられているため、税務署は海外からの送金情報を把握することができます。

また、海外送金額が100万円以下であった場合でも、税務署は個人資産を調べることができるので怪しい収支があればすぐにばれてしまうでしょう。

つまり、脱税の方法を考えるよりも、取引で利益をあげることに集中したほうが得策といえます。 

脱税がばれたときのペナルティ

海外FX、国内FX問わずFXで出た利益には納税の義務が発生するので、「知らないから」「面倒だから」では済まされません。

故意ではなくても脱税は「所得税法違反」という犯罪行為になるので、10年以下の懲役、もしくは1,000万円以下の罰金という刑事罰に処せられます。

また、税金に関する法律である国税通則法に則り、行政処分が下され、定められた付帯税が科せられます。

この付帯税は、本来納めるべき税金や、過少申告した差額である追徴税に上乗せして支払うことになります。

実際に科される追徴税とは、

  • 過少申告加算税
  • 無申告加算税
  • 不納付加算税
  • 重加算税

のいずれかと、

  • 延滞税
  • 利子税

の2つです。

これだけでも脱税のペナルティがいかに重大かが理解いただけたかと思います。

FX取引を行ううえで税金の知識は切っても切れないものと認識し、正しい納税手続きを行うようにしましょう。

まとめ

海外FXの税の仕組みについてご紹介しましたが、海外FXの税金の高さに驚かれたかと思います。

冒頭で申し上げたとおり海外FXの税金が高いのには理由があり、国内FXのレバレッジ25倍を大きく上回る100倍、200倍のハイレバレッジで取引を行うことができる=大きい利益を出すことができるためです。

海外FXで取引を行い、利益を出した場合には、

  • 海外FXの税金は「総合課税」と「累進課税」という仕組みで利益が大きくなると納税額も高くなる
  • 給与所得がある場合は年間20万円以上、給与所得がない場合は年間38万円以上が確定申告の対象となる
  • 海外FXでは「必要経費」「保有ポジションの利確延伸」「事業者からのボーナス」を有効活用して節税する
  • 脱税には非常に重い罰則がある

ことに注意して正しく納税を行ってください。

また、納税の負担が大きくなってきたら国内FXへ移行することも視野にいれ、自分に合ったFX取引を楽しみましょう。

FXを始めるのに最低限必要な知識については以下の記事にまとめられているので、ぜひ参考にしてください。

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

お好みの条件で自分に合ったFX会社を検索

FXのことで悩んだら、専門家に相談!

FXに関するご相談を無料で受け付けております。
お問い合わせが多い場合は、返信が遅れることやお問い合わせ内容によっては返信が出来ない場合がございます。
※お問い合わせ頂いた内容はナビナビFX編集部に送信されます。

(必須)
(必須)

利用規約プライバシーポリシーにご同意いただき、ご利用下さい。