2019.1.7 パウエルFRB議長の発言明け「各株式市場への影響」に注目

1月7日（月）の東京市場は、前週末のニューヨーク市場でNYダウが大幅反発して746ドル高となったことや、12月の米・雇用統計が市場予想を大幅に上振れたことが好感され、早朝は円売り・ドル買い地合いに。

また、米長期金利が上昇していることも、ドル買いを後押しした模様。

これを受け、午前9時にスタートした東京株式市場では、日経平均株価が上昇し、前週末の終値を500円超上回り、2万円台を回復した。

ただ、その後は伸び悩み、上値をやや切り下げている。そのため、ドル円もやや下げたが、本日の米中貿易会議を控え、小動きとなっている。

目下のところ、ドル円は1月3日に付けた104円台までの急落を埋める展開が続いている。現在は、1ドル108円50銭台後半～108円60銭台前半で跳ね返されやすいものの、大幅な下落にはなりにくい状態である。

このことから、現状、ドル円は円安傾向にあるものの、パウエルFRB議長が先週金曜日の講演で、「金融政策も柔軟に見直す用意がある」と述べたことから、これまでの金融引き締め路線がいったん停止する可能性があることがドル円の重しになるとみられる。

そのため、ドル円は積極的に上値を追う展開にはなりにくく、日経平均の上昇と比較した場合、上げ幅は限定的になる可能性も。

なお、円高となる材料は複数ある。例えば、米政府機関の一部閉鎖が続いており、トランプ米大統領が、政府機関の閉鎖に関しては何か月でも何年でも覚悟していると述べるなど、長期化も辞さない覚悟を見せており、この問題がしばらく続きそうなことが、ドル円の押し下げ要因となる。実際にこの影響が米経済に顕れると、一層の円高が予想される。

また、次官級の米中貿易会議が1月7日～8日に予定されているが、知的財産侵害の保護や技術移転の強制に対し、3月1日までに協議がまとまらなければ、米国は追加関税を引き上げる構えを見せており、こちらも円高要因となる可能性が高い。

さらに、関税引き上げによる中国経済の減速、および米企業の業績悪化等の影響がみられた場合も、円高を加速させると考えられるため、この問題の動向にも注視する必要がある。

本日の東京時間では、108円05銭前後がサポートラインとなっているが、すでに書いたとおり上値が重く、1ドル108円50銭台後半～108円60銭台前半で跳ね返されやすい。

今後、次官級米中協議の動向を受けて為替相場が乱高下する可能性があるため、ロンドン時間、ニューヨーク時間で急な円高・円安が進む可能性があることにも留意したい。