2019.1.15 東京時間のドル円は上昇。ドル円の押し下げ要因があり、レンジになりやすい
- 更新日: 2019/01/16
1月15日(火)の東京市場は、前日の米国株が下落したことから、日経平均株価は先週末の終値を割り込んで始まった一方で、ドル円は上昇。その後、日経平均株価が値を上げて先週の終値を超え、そのまま上昇していることから、円売り・ドル買いになりやすい地合い。
米政府機関の一部閉鎖は、メキシコとの国境の壁建設予算に関するトランプ米大統領と民主党との対立が継続しているため、長期化している。12日には、それまで過去最長だったクリントン政権下での21日間の閉鎖を超えた。
トランプ米大統領は、壁の建設予算の確保のため、国家非常事態宣言も辞さないとの態度を示すなど、強硬な姿勢を崩していなかったが、11日にホワイトハウスで開かれた会合で、「国家非常事態宣言はすぐにはやらない。議会の方に行動すべきことがあるからだ」と述べ、引き続き、民主党に対し、壁建設費の予算計上を認めるよう要求していて、解決の糸口が見つからない状態だ。
また、12日に発表された中国の12月貿易収支は、輸出入ともに減少し、米国との貿易摩擦の影響が顕れた格好となった。輸出はドルベースで前年同月比4.4%減、輸入は前年同月比7.6%減となり、貿易収支は571億ドルとなった。12月の対米貿易黒字は298億ドルで前年同月比16.9%増となったが、11月に比べると16.0%減となった。
2018年の通年の対米黒字は、過去最高の対米貿易黒字となる3,233億ドルとなった。この結果を受け、今後の貿易協議で、トランプ米大統領が中国に対しさらに強硬な姿勢で臨み、貿易摩擦が激化するのではないかとの見方が広がっている。
なお、日本時間の16日早朝には英議会でEU離脱協定案の採決が行われる。EU離脱協定案は、アイルランドとの国境問題で国内での合意が取れず、議会採決で否決されるとの見方が濃厚だ。その場合、「合意なき離脱」というシナリオに進むことになるが、「EU離脱に伴う混乱を避けるため、今回の離脱案が否決されれば、EUは英国に対し相当な譲歩をするのではないか」とポジティブな見方も。
いずれにせよ、英国のEU離脱協定案の採決の結果がドル円に影響を与えることが考えられ、結果を受けてボラティリティが高まることに注意が必要。
昨日は東京市場が休場だったこともあり、ドル円は小動きに。1月15日(火)の東京時間は、日経平均株価の上昇を受けて円安に。現在、1月11日につけた1ドル108円60銭前後を意識した動きとなっている。再び1ドル109円を意識し、売り買いが錯綜するとみられるが、米政府機関の一部閉鎖や英議会でのEU離脱協定案の採決など、円高に振れやすい要因があることから、レンジ内での動きにとどまると考えられる。
1ドル109円前後は戻り売りの入りやすい抵抗線に、1月3日に104円台まで急落した際の日足のローソク足の実体部分の底にあたる1ドル107円65銭が支持線になると考えられる(元ネット系証券会社社員 佐藤真奈美氏)。
本日の経済指標カレンダー
1月15日(火)
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16:45(仏) 12月 消費者物価指数(CPI、改定値) [前月比] 前回…0.0%16:45(仏) 12月 消費者物価指数(CPI、改定値) [前年同月比] 前回…1.6%16:45(仏) 11月 財政収支 前回…-870億ユーロ19:00(欧) 11月 貿易収支(季調済) 前回…125億ユーロ19:00(欧) 11月 貿易収支(季調前) 前回…140億ユーロ20:00(南ア) 11月 小売売上高 [前年同月比] 前回…2.2%22:30(米) 12月 卸売物価指数(PPI) [前月比] 前回…0.1% 今回予想…-0.1%22:30(米) 12月 卸売物価指数(PPI) [前年同月比] 前回…2.5%22:30(米) 12月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前月比] 前回…0.3% 今回予想…0.2%22:30(米) 12月 卸売物価指数(PPIコア指数、食品・エネルギー除く) [前年同月比] 前回…2.7%22:30(米) 1月 ニューヨーク連銀製造業景気指数 前回…10.9 今回予想…12.0
1月16日(水)
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08:50(日) 11月 機械受注 [前月比] 前回…7.6% 08:50(日) 11月 機械受注 [前年同月比] 前回…4.5%08:50(日) 12月 国内企業物価指数 [前月比] 前回…-0.3%08:50(日) 12月 国内企業物価指数 [前年同月比] 前回…2.3%
(元ネット系証券会社社員 佐藤真奈美氏)
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