【これで完璧】FXトレードに活用できる日本の経済指標を徹底解説!

  • 更新日: 2019/07/02

日本の経済指標発表は、為替市場に対する影響は少ないと言われます。

しかしながら過去を振り返れば、日本銀行(日銀)の発表を契機に為替市場が大きく動いたケースも発生しています。

日本の経済指標について、日銀の発表を中心に、代表的な指標や注意点を解説します。

FXにおいて日本の経済指標は重要?

FXトレードを行う際は、各国の経済指標の発表日時と発表内容の確認は必要不可欠です。指標発表の値動きに対する影響が、他の金融商品以上に大きい為替市場では、指標発表の日時の確認を行わずにトレードすることは、少なくともベテラントレーダーではありえません。

ただし日々各国で様々な経済指標の発表があります。よって全てをフォローすることも、また現実的ではありません。

多くのFXトレーダーは、米国の経済指標を最重要視します。

しかしながら日本人のFXトレーダーにとって、米国の経済指標確認の重要性は当然として、日本の経済指標の重要性も理解する必要があります。

ただし結論から言えば、日本の経済指標は米国の経済指標に比べると注目度は高くありません。

しかし時と場合によっては、日頃は殆ど投資家から注目を浴びていない日本の経済指標発表に注目が集まり、指標発表後大きく相場が動くこともあります。

直近ではそれほど日本の経済指標は注目を浴びておらず、相場が大きく動いていませんが、日銀政策決定会合を契機に、為替市場が大きく動いたケースは過去何度も発生しています。

よって単にAという経済指標が重視されるか否か、という観点ではなく、現在Aという経済指標は金融市場から注目を浴びているのか?、という視点が必要です。

日本の経済指標が影響を及ぼす通貨ペア

日本の経済指標により値動きに大きな影響を受ける通貨ペアはUSD/JPYを始めとするクロス円の通貨ペアです。

クロス円通貨ペアとは、USD/JPY、EUR/JPY、AUD/JPYなどの通貨ペア表記にJPYが付される通貨ペアです。

日本の経済指標の発表であり、当然その指標の内容は日本の通貨である「円」に大きな影響を与えます。

よって注目される日本の経済指標の発表が控える際は、クロス円通貨のトレードを控えることでリスクを抑えられます。

なお、為替市場は相対的な世界であり、全ての通貨ペアが同じ方向に暴騰・暴落という事態は生じません。何かの通貨ペアが暴騰・暴落すれば、同時に別の通貨ペアが逆の方向に大きく動きます。

よって日本の経済指標発表を契機に、為替市場が大きく動いた場合、ドルストレート通貨ペアなどのクロス円通貨ペア以外の通貨も、大きな値動きが生じるのが通常であり、注意が必要です。

特に注目度の高い経済指標は日銀金融政策決定会合

日本でも様々な経済指標の発表が行われていますが、特に注目度の高い経済指標は「日銀金融政策決定会合」です。

米国の経済指標では、FOMCでの政策金利の引き上げ・引き下げが常に注目されます。日本は既に長期に渡り低金利政策が続いています。

更に2013年の異次元緩和、いわゆる黒田バズーカの発表時は金融市場に大きな影響を与えました。

また近年では欧米の中央銀行が金利引き上げに向け舵を切る中で、日本銀行が現状のマイナス金利政策をいつまで継続するのか、という点が金融市場から注目を浴びています。

現状では日銀はマイナス金利政策変更の意向を示していませんが、今後マイナス金利政策に対し変更を加える際は、金融市場に対し大きな影響を与えることが予想されます。

重要度順!日本の主な経済指標一覧

為替市場を始めとする金融市場に影響を与える可能性のある、日本の経済指標について下記に8種を取り上げました。

重要度[大]日銀金融政策決定会合:年8回2日間に渡り開催

    金融政策の決定に加え、2日目の会合終了後に日銀総裁の記者会見が行われ、政策決定の背景等などの説明が行われる。政策に変更が生じない場合は為替市場に対する影響も限定的だが、政策への変更が行われると、一気に相場が動く場合がある。また総裁の記者会見での発言によっても、大きな相場変動が生じることもある。

重要度[中]日銀短観:4・7・10・12月に発表

    正式名称は企業短期経済観測調査。毎年3月・6月・9月・12月に日本銀行が経済統計におけるアンケートを実施し、原則翌月の初めに発表される。足元の景気実態を正確に把握できるとの定評があり、市場関係者の注目度が高い。

重要度[中]GDP(国内総生産):四半期終了後に発表

    GDPは国内で生産されたモノやサービスなどの付加価値の総額であり、経済の規模を表す指標。内閣府から発表される。米国のGDP発表は事前予想との乖離、速報値と確報値とに大きな乖離が生じると相場が大きく動くケースもあるが、日本のGDPの発表の為替市場に対する影響力は限定的。

重要度[中]機械受注統計:毎月中旬頃に発表

    設備投資の先行指標であり、機械製造業者の受注した設備用機械類の実績を表す指標。内閣府が毎月発表している。他の指標同様、為替相場に対する影響力は限定的だが、長期的な視点ではドル/円と相関する動きを見せるケースもある。

重要度[中]鉱工業生産指数(IIP):毎月下旬に発表

    鉱工業生産指数は生産動態統計調査などをもとに、鉱業・製造業の生産・出荷・在庫動向や、生産能力・稼働率・生産予測を表す指標として作成。毎月経済産業省より発表されている。メーカーの動向を知る指標として活用されるが、鉱工業生産の日本のGDPに占める割合は30%程度でもあり、為替市場に対する影響力は限定的。

重要度[小]景気動向指数(DI):速報は毎月上旬、確報は翌月の下旬に発表

    景気動向指数はDI(ディフュージョン・インデックス)とも呼ばれ、景気の現状把握及び将来を予測するために作成される総合的な指標。毎月、内閣府より発表される。先行・一致・遅行の3つの指標があり、景気変動の大きさやテンポを測定するのに有用とされている。

重要度[小]消費者物価指数(CPI):毎月下旬に発表

    家計が購入する消費材やサービスの価格変動を表す指標が、消費者物価指数(CPI)である。毎月、総務省が発表している。為替市場への影響力は限定的であるが、GDPの6~7割を占める個人消費の動向を占う指数として、国内の景気動向を探る指標として有用である。

重要度[小]貿易統計:毎月及び四半期毎に発表

    海外との貿易取引を表す代表的な指標であり、通関統計とも呼ばれている。輸出入全体の動向や、地域別・品目別の動向を把握することができる。毎月及び四半期毎に財務省より発表。

重要度[小]企業物価指数:毎月発表

    企業間で取引される商品の価格変動を表す指数。国内企業物価指数・輸出物価指数・輸入物価指数で構成されており、日本銀行が月次で発表。景気動向や金融政策の判断材料の1つとして活用されている。

日本の経済指標はそこまでチェックしなくてもいい?

米国の経済指標は雇用統計やFOMCを代表として、トレード時に発表時間及び内容に注意を要する多くの指標が存在しています。

多くの場合は米国の主要指標と比べると、日本の経済指標が金融市場に与える影響は軽微に留まります。よって米国の経済指標程に、発表時間に神経質になる必要はありません。

気がつくと指標発表が終了していた、というケースも非常に多いです。

しかしながら重要度[大]とした日銀金融政策決定会合については、その発表日及び内容の把握を行う必要があります。

昨今は大きな相場変動が生じるケースが少ない状態ですが、日銀金融政策決定会合は2013年4月、2014年10月といわゆる黒田バズーカと呼ばれる異次元規模の金融緩和決定がなされた際は、一気に円安が進むなど為替市場に大きな影響を与えました。

欧米の中央銀行は市場との対話を重視するため、突発的な政策発表はあまり行わない傾向にあります。

しかし日銀はタイミングを見て一気に政策を発表する傾向があるため、投資家が事前に金融政策の変更等を掴むのが難しいと言えます。

ただし日銀金融政策決定会合の日程は、事前に公表されています。また何かしらの政策変更が予想されている際は、金融市場の注目度などをニュース等で把握できる場合があります。

日銀金融政策決定会合については、日程及び金融市場の注目度を把握した上で実際のトレードに臨むべきと言えるでしょう。

結果的に大きな値動きが発生した場合でも、その可能性の有無を知っていたか・知らなかったかは、その後のトレード上達に雲泥の差が生じます。

また日銀短観は日銀の金融政策運営の参考資料となっているため、市場関係者の注目度が高い経済指標です。

四半期毎の発表ですが、前回発表から大きな変化が生じる場合は、為替市場に影響を与えるケースがあります。

金融市場に影響を与えるケースはそれほど多くはないとはいえ、少なくとも日銀短観の発表日時は事前に把握した上でのトレードが求められます。

いわゆる日本時間の為替市場は、大きな値動きの生じない時間帯として知られています。よって通常時であれば、経済指標の発表がなされても、それほど為替市場は反応を見せないケースが殆どです。

その面からは、日本の経済指標はチェックしなくてもよい、という結論となります。

しかし米国の経済指標に比べれば重要指標の少ない日本の経済指標ですが、日銀金融政策決定会合及び日銀短観程度は、少なくとも日時と内容の把握を行うべきではないでしょうか。

まとめ、日本銀行の動向には注意が必要

世界の中央銀行で特にその動向が注目されるのはFRB(米国)、ECB(ユーロ圏)、日本銀行の3つの中央銀行となります(イギリスのBOEを含む場合もある)。

既に米国とユーロ圏は、リーマンショック後に導入した金融政策の非常事態からの脱出を図りつつあります。

しかしながら低成長が続く日本は金利引き上げどころか、マイナス金利の解除すら議論に上がる状況にありません。

これまで金融政策の足並みをそろえてきた世界の三大中央銀行の足並みが微妙に崩れつつある状態です。

危機モードの金融政策からの脱却を目指すFRBとECBに対し、日銀はこれまでの金融政策の変更を予定していませんが、今後マイナス金利解除等について国際的な圧力を日銀が受ける可能性もあります。

マイナス金利導入後、注目を浴びる機会の少なくなった日銀金融政策決定会合ですが、FRBとECBの政策スタンス変更を背景に、今後再び注目を浴びる機会が増加するのではないでしょうか?日銀の動向には、今後十分な注意を払いたいものですね。

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監修者紹介/FX専門家 五十嵐勝久

中央大学経済学部卒。アルゴ株式会社代表取締役。銀行や証券、FX会社に勤務し、営業、企画、マーケティング部に所属。40歳で会社を辞めて起業。現在はFXや証券会社などのプロモーション業務、システム開発を行う一方、システムトレーダーとしても活躍。

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