FX法人化の3つのメリットと2つのデメリット/法人口座の税金

  • 更新日: 2019/07/31

FX法人化の3つのメリット

  • 25倍以上のレバレッジでの取引が可能となる
  • 最大9年まで赤字の繰り越しが可能
  • 経費の範囲が広がり、節税対策になる

法人化の2つのデメリット

  • 設立及び維持に手間がかかる
  • 法人のお金は自由に使えない

個人口座では、GMOクリック証券を始め、レバレッジが25倍までに規制されている国内FX会社ですが、法人口座を開設すれば25倍以上のハイレバレッジのトレードが可能となります

法人口座でのFXトレードについて、メリット及びデメリット、そしてその対象者を、海外FX会社の例も踏まえて解説します。また、法人化の税金対策などについては、下記サイトにて詳しくご紹介していますのでご参考ください。

法人化によるFXとは?

個人のFX投資家の殆どは、FX会社に個人口座を開設して取引を行っています。国内では個人FX口座のレバレッジは25倍に規制されており、レバレッジ25倍以下でトレードを行うことになります。

しかしながらFX会社に対する口座開設は、法人口座の開設も可能です。そして法人口座の場合、個人口座と異なり25倍以上のレバレッジでの取引が可能となります。個人投資家でも国内で25倍以上のレバレッジ取引が可能となる、法人口座開設によるFX取引について、下記に「メリット」、「デメリット」を解説致します。

FXの法人口座のメリット

FXの法人口座によるFX取引のメリットは、

  1. 25倍以上のレバレッジでの取引が可能となる
  2. 控除できる経費が増える
  3. 赤字を繰り越すことができる

の3点を取り上げることができます。

1. 25倍以上のレバレッジでの取引が可能となる

FXの個人口座ではレバレッジは25倍までと、法律で定められています。よって国内の個人口座で取引を行う限り、25倍以上でのレバレッジでの取引は不可能です。

25倍以上のハイレバレッジの取引を行いたいトレーダーは、レバレッジ規制の無い海外FX会社での口座開設を模索することもできます。しかしながら海外FX会社については、信頼できる業者なのか、出金できるのか、との不安が常に付きまとうことになります。海外FX会社の中には、日本のFX会社以上の信頼度を誇る会社も存在していますが、詐欺的な運営を行っている会社も多い、と言うのも実情です。

インターネットを検索すれば、オススメ海外FX会社の情報も存在していますが、アフィリエイト報酬を目的としたサイトも多く存在しており、情報の取捨選択は自ら行う必要があります。
しかしながら日本のFX会社に法人口座を開設することで、国内にいながら25倍以上のレバレッジでの取引が可能になります。レバレッジについてはFX会社により違いが生じますが、FX会社によっては100倍のレバレッジでの取引が可能となります。

例)ヒロセ通商

ヒロセ通商

Medium 300 250201901
口コミ点数 Point star3 5 3.9
ランキング 8位
初回入金額 10,000円~
推しポイント 顧客満足度調査第1位!
主要通貨スプレッド
米ドル/円 ユーロ/円 豪ドル/円
0.30銭原則固定(例外あり) 0.50銭原則固定(例外あり) 0.70銭原則固定(例外あり)
買いスワップポイント
米ドル/円 ユーロ/円 豪ドル/円
1円 30円 50円

海外FX会社の場合、ハイレバレッジでの取引は可能となりますが、何か問題が発生しても全て自己責任となります。海外の会社のため、日本の金融庁の管轄外であり、最悪泣き寝入りせざるを得ません。一方、国内FX会社についてはここ数年でプレイヤーも固まり、個別の企業に問題が発生のケースはありますが、概ね安定的な運営がなされています。また金融庁の管轄下にあるため、問題が生じれば金融庁に駆け込むこともできます。

法人口座には、信頼感のある国内FX会社でハイレバレッジのトレードができる、という最大のメリットが存在しています。

2. 最大9年まで赤字の繰り越しが可能

個人口座の場合、FXでの損失は確定申告を行うことで最大3年繰り越すことが可能です。一方で法人の場合、青色申告を行うことで赤字(欠損金)は最大9年間繰越が可能です。

法人の場合、FX取引の損は別枠で考える訳ではありません。よって法人で他の事業を行っている場合は合算となります。しかしながら個人口座での取引と比べ、損失を繰り越せる期間が3倍延長されることになります。

FXトレードの上達スピードは人それぞれです。中にはFXトレードで継続的に利益を出すのに10年かかる方も存在しています。

FX会社で法人口座を作ろうかと考えている方は、殆どが中級者以上のトレーダーではありますが、もしもの際に、法人の場合損失が最大9年繰越可能、との点は知っておいて損はありません。

3. 経費の範囲が拡大する

FX取引に関する経費は、しっかりと税務署に対し説明ができる内容であれば経費計上できるケースが多くなっています。しかしながらあくまでもFXに関する経費に限られ、取引を行うのにそれ程費用の掛からないFXにとって、その範囲は限定的となります。

しかしながら法人の場合、FX取引に限らず法人としての活動に一般的に欠かせない支出は、必要経費として認められます。当然、合理性のない遊興費等の支出は経費として認められませんが、法人としての活動に関する支出は広く経費として認められます

4.  節税対策になる

通常個人でFX取引をやる場合、年間の利益(利益から損益を引いた額)に対し、20%の分離課税が課されます。100万円程度ならまだしも、500万円稼いだら翌年の確定申告での税額は100万円、利益が1,000万円に乗ってしまったら翌年の確定申告で200万円もの税金を支払わなければなりません。

さらに兼業の場合、給料も税金に加算されるうえに、住民税にも関わってきます。一例として、住民税の計算サイトで東京都千代田区在住で1,000万円の課税所得が発生した場合の住民税を計算したところ、約96万円でした。これもかなりの金額です。

では、法人にした場合、どのように節税となるのでしょうか。法人にすると、法人税が掛かりますが、所得額400万円以下は21.42%、400万円~800万円で23.20%、800万円以上だと36.05%となります。個人の場合は20%なので、一見すると個人の方が税金が安いと感じますが、法人の場合は個人より経費の幅が広がるのがポイントです。

たとえば人件費ですが、役員報酬を年間800万円に設定すれば、1,000万円の所得から800万円の経費を引くことができ、実際の課税対象は残りの200万円の21.42%、428,400円となります。また、個人ではあくまでも利益に税率が掛かりますが、法人では含み損も計上できます。当然含み益も計上されますが、含み損がある場合は税金が0円となる可能性すらあるのです。

法人によるFXのデメリット

法人によるFXのデメリットとして、①設立及び維持に手間がかかる②法人の資金は自由に使えない、の2点を取り上げました。

1. 設立及び維持に手間がかかる

FX会社で個人口座を開設の場合は、口座開設申請書とともに本人確認ができる書類を提出すれば、殆どの場合でスムーズに口座開設を行うことができます。

しかしながら法人口座開設の場合、大前提として法人の設立が必要となります。法人の種類は合同会社、株式会社とありますが、いずれにしても設立のためには書類作成や様々な手続きが必要で、当然設立費用もかかります。

また設立時だけではなく、設立後は維持のための労力及び費用も必要となります。年間約7万円の住民税負担、役員・従業員に対する社会保険の支払い義務、期末の決算書作成及び確定申告、更には法人を清算する際にもコストが発生します。

よって国内でハイレバトレードができるから、と安直な気持ちで法人を設立すると、後々大きな苦労をすることになります。法人を設立してのトレードをする場合は、その後も継続的にトレードをして法人を維持する、との決心が必要と言えます。

2. 法人のお金は自由に使えない

法人設立後、個人資金を法人に入金の後に、FXトレード他で資金が増加しても、簡単に増えた資金は引き出すことができません。

法人との名称のように、法人は法律上は個人とは異なる存在として認識されます。よって法人の設立者自身であっても、法人の資金を自由に移動することはできません。役員・従業員への給与、配当金支払い等、法人から個人に対する資金還元方法は限られています。仮に法人から個人に貸付を行った場合、最終的には法人に対する返済義務が生じるため、殆ど意味をなしません。

ビジネスマン・OLであれば、個人のお金と会社のお金を明確に分けるのは当然となりますが、個人で法人を設立の場合でも全く同様となります。

法人口座の場合の税金について

FXトレードで利益が出た場合、個人口座であろうと法人口座であろうと確定申告を行い、納税する義務があります。

個人口座の場合、FXでの利益は申告分離課税方式による約20%の課税となります。正確には、所得税15%+住民税5%+復興特別所得税0.315%の合計20.315%の税率となります。尚、復興特別所得税は2037年12月31日までの課税予定であり、当面継続が予定されています。

復興特別所得税の付加はあるものの、個人口座の場合FXの税率は約20%と言うことができます。

一方、法人口座の場合、法人に対してFXの利益は別枠で課税される訳ではありません。法人の所得として一括して課税されるため、法人税が適用されます。法人税については、法人により税率が異なりますが、概ね下記となります。

  • 普通法人 23.4%
  • 中小法人(所得が年800万円相当額以下) 15.0%
  • 中小法人(所得が年800蔓延相当額超) 23.4%

更に法人税に加え、所在する自治体に応じた住民税も発生します。よって利益額の約20~30%が課税されることになります。

法人税の詳細は、確定申告の際に税務署及び税理士への問い合わせが必要不可欠となります。しかしながら個人口座での取引と比べると、利益が出た場合税率は最大10%程度高くなる、との認識が必要です。

海外FX会社の場合の税金について

海外FX会社を利用して利益が出た場合、その利益は雑所得として扱われ総合課税方式での課税となります。総合課税の場合は、給与等の所得があればそれら所得と合算されて税率が決定されます。

総合課税の場合の税率は下記のように定められています。

課税される所得金額 税率 控除額
195万円未満 5% 0円
195万円以上330万円以下 10% 97,500円
330万円以上695万円以下 20% 427,500円
695万円以上900万円以下 23% 636,000円
900万円以上1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円以上4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円以上 45% 4,796,000円

海外口座を利用する際、所得金額が1800万円を超えると税率が40%を超えるため、個人口座及び法人口座よりも税率が高くなるため注意が必要となります。

法人口座でFXを行う対象者について

国内FX会社においてハイレバトレードが可能となる法人口座ですが、どのような方が利用の対象となるのでしょうか?

その前に、FXトレードで継続的に勝つことが出来る、との自信があることが大前提となります。法人口座についても、費用をかけて手続き等をアウトソースする方法である程度の手間を省くことは可能です。しかしながら、法人口座開設後にトレードで収益を上げられるかどうかは、トレードをする本人の腕前次第です。法人口座を開いてハイレバトレードを行った結果、個人口座以上の損失を計上した、では何のための法人口座開設か分かりません。

継続的に勝つことが出来る、との大前提を踏まえた上で言えば、ハイレバトレードを行いたいものの、海外FX会社では安心してトレードできない方、または、アフィリエイトや既に事業を行っており法人を有している方が、その対象となるのではないでしょうか?

上述のように税金の面では、法人口座より個人口座の方が概ね税率が低くなります。しかし個人口座はレバレッジが25倍に制限されています。一方で海外FX口座は、レバレッジの規制がない反面、FX会社の信頼性についての情報が少なく、また税金は累進課税で最も高い税率が課される可能性が高くなります。

よって法人口座は、個人口座と海外口座の中間的な存在と考えることができます。ハイレバトレードを行う場合、信用面での不安があり、また税金も高い海外FX会社を利用するか、手続き面での煩雑さはあるものの会社の信頼感はある国内FX会社の法人口座を利用するかの二者択一となります。

その際にどちらを選ぶかは投資家の環境・性格・好みに左右されますが、既に事業をしており法人を持っているような方であれば、法人口座開設のハードルは低くなります。

ただしハイレバトレードなら少ない資金で大きく稼ぐことができる、と考え安直に海外FX口座や国内FX口座を開設するのは論外です。既にFXトレードで稼ぐ自信がある上で、ハイレバトレードを取り入れる事で収益を加速度的に増やしたい、との思いがある一方、ハイレバトレードが可能とは言え海外FXに資金を預けるのは不安、との方が、法人FX口座開設の第一の対象となるのではないでしょうか。

FX会社の審査結果次第で法人口座が開設できない場合も

個人口座の場合は、余程の事が無ければ口座開設が認められないことはありません。しかしながら法人口座の場合、FX会社によっては厳格な審査を行うことで、法人口座開設が認められないケースもあります。

よって法人を設立すればどの会社でも法人口座が開設できる、と言う訳ではありません。個人口座で既に愛用しているFX会社であっても、法人口座の開設は認められないケースがあるので、法人口座でのトレードは別のFX会社になってしまった、となるケースも充分あり得ます。

FX法人化後の決算の仕方

まずは決算月を決めるところから始めます。なんとなく3月に設定すれば良いのかな、と思いがちですが、実は人気のある決算月は10月や5月、1月です。これは各企業が税務署の調査があまり回ってこないように調整したいなど、さまざまな思惑で決算月を決めているからです。

決算月が決まれば決算書の作成ですが、これは自分でやるのか会計事務所に頼むのか、どちらかを選ぶ必要があります。節税効果を考えると、会計事務所に依頼をした方がリスクも少なく、メリットも多いです。仕訳はどうすれば良いのか、消費税はどこにいれる?など、法人化初心者にとっては複雑な処理も多いため、サービスを比較して、信頼のおける会計事務所に依頼をする方が賢明でしょう。

FX法人化時の定款の作成・変更の仕方

FXを法人化する、いわゆる会社設立をするとき、会社所在地、代表取締役社長の自宅住所、資本金などとあわせて必要なのが、定款の作成です。定款には、事業目的を記載しなければなりませんが、FXを目的とした法人であることのみを記載すると信用度が低くなり融資を受ける際に不利になることがあります。事業目的欄にはFX事業だけではなく、ほかの事業も記載しておくのが賢明です。

インターネットで検索をすると、事業目的のサンプルがいくつも見つかるので、参考にしながら記載するのがおすすめです。また、事業目的は5~6項目書いておくのが無難です。逆に多すぎとならないように注意してください。なお、事業目的に記載するときは「FX」ではなく「外国為替証拠金取引」と記載してください。

具体的な定款の作成方法ですが、「会社定款目的記載事例データベース」から該当するサンプルが無料で参照できます。こちらを参考にしながら、登記事項の書き方などに挑戦してみてください。

節減の手立てとしてのFX法人化

支払う税金を節減するために法人化することは悪いことではありませんが、利益がどのくらい出るかにもよりますし、必ずしも絶対に節税できるとも限りません。やり方次第では、税金が高くなってしまう可能性もあります。

法人税は稼げば稼ぐほど高い税率が課せられます。FXのトレード手法を確立し、年間1億以上の利益が見込める場合、法人化にせず個人でやった方が良いでしょう。一方、年間を通して数百万~1,000万円を長期にわたり、安定して収入を得るという形であれば、法人化して役員報酬として受け取った方が税制上有利になります。

また、法人化した際は、法人用に金融機関に口座を開設するときに注意が必要です。法人で利用するために金融機関で口座を開設しようと手続きを進めたら、いろいろな制約があり、口座開設ができなかったなどのトラブルはよく聞かれます。法人の場合以前とは異なり、すんなりと口座開設できないケースが増えています。ネットバンクを併用するなど、資産を分散する金融機関の使い分けをして対策しましょう。

FX法人化による利益の給与反映

法人化した場合は、役員報酬として自分への給与を設定することが可能です。ただし、1人に対しての給与設定は、毎月の給与で考えずに通算で年間を通した報酬と考える必要があり、ある程度の額までしか設定できません。

報酬を多く取りたいと思っても、明らかに不当に報酬額が多いと判断されてしまうと、制限が掛かることもあります。その場合は、役員を増やすなどして対策をした方が良いです。

例えば夫婦で経営することにして、2人の役員報酬を払うことにすれば、多くの報酬額を設定できます。また、友人たちと共同でFX売買をする場合は同じ会社で資産を運用し、役員報酬として設定すれば、大きな節税になります。

副業としてFX法人化する場合の留意点

まずは自分が働いている会社の規則がどうなっているのかを確認しなければなりませんが、大概の場合、副業や兼業は禁止となっている企業が多いです。

働きながら副業として、FX会社を設立するのはどうなのかという点ですが、住民税の支払い等でばれてしまうため、隠し通すことはできません。よって、会社の規則で副業や兼業を禁止している会社では、法人化はできません。ただし、例外として法人化した会社の役員を配偶者がしている場合は、配偶者に役員報酬を設定することで回避できます。その際は、あくまでもFXを法人化した会社は配偶者が運営しているということにします。ただし、その配偶者が無職かもしくは副業や兼業が問題のないパートなど、役員になって報酬をもらっても問題がないかを確認するのを忘れないよう気を付けましょう。また、配偶者が扶養に入っている場合は、外れる可能性もあることも念頭に置いておきましょう。

まとめ

以前は国内FX口座については金融庁の規制も殆どない状態だったのですが、個人口座同様、法人口座についても徐々に規制が入り始めているとの現実があります。

しかしながら個人口座のレバレッジ25倍に比べると、現在も法人口座ではFX会社によっては100倍のレバレッジでのトレードが可能となっています。

腕に自信がありハイレバレッジのトレードに挑んでみたいのであれば、法人を設立しての法人口座でのハイレバトレードとの選択肢があります。法人設立の手間はかかりますが、トレードで生計を立てている専業トレーダーは法人でトレードをしている方も多く存在しています。

法律や税制そして規制が多くかかわるため。法人設立そして法人口座開設の際は。最新情報を集める努力も必要です。しかし将来的な目標として、レバ規制のないハイレバレッジの法人口座でのFXトレードを視野に入れる、との選択肢を有してもよいのではないでしょうか。

個人口座の開設については、以下の記事を参考にしてくださいね。

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監修者紹介/FX専門家 五十嵐勝久

1974年・秋田生まれ。中央大学経済学部卒。アルゴ株式会社代表取締役。大学卒業後、銀行、証券、FX会社に勤務。営業、企画、マーケティング部に所属。40歳で会社を辞めて起業。
現在はFXや証券会社などのプロモーション業務、システム開発を行う一方、システムトレーダーとしても活躍。

> FX専門家 五十嵐勝久について

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