FXの確定申告書の書き方/e-TAXを使った申告がおすすめ

  • 更新日: 2018/01/16
確定申告書を書く手と計算機
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FXでは年間一定額以上の利益が出た場合、自ら確定申告を行い納税額の確定をして、納税する必要があります。

FX取引での確定申告について、その注意点や書き方等の基本的な導入部分を解説致します。 


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確定申告について

ビジネスマン・OLの場合、FX等の投資を手掛ける・自らや家族が病気を患い高額な医療費を支払った等の事情が無ければ確定申告を行う機会は殆どありません。

 しかしながら個人事業主及び株式会社を始めとする法人は、年11確定申告書を作成することで、年間の利益額を計算し納税額の確定を行い、納税することが必要不可欠となります。 

FXでは一定額以上の利益が出たら確定申告が必要

FX取引を行う投資家は、一定額以上の利益が出たら確定申告が必要となります。ビジネスマン・OLを始めとする給与所得者は年間20万円を超えた場合、専業主婦(夫)や学生の場合は年間38万円以上の利益を超えた場合は、確定申告の必要が生じます。

 なお、個人事業主については、事業所得等で年間の所得が38万円を超える場合は確定申告の必要があるため、FXの利益額に関係なく確定申告の必要があります。 

FXの税率は20.315%

FX取引で得た利益に対する税率は20.315%となっています。税率はビジネスマン・OL、専業主婦(夫)・学生、個人事業主等、全てに共通の税率となっています。税率20.315%の内訳は下記となります。

  • 所得税 15%
  • 住民税 5%
  • 復興特別所得税 0.315%

(復興特別所得税は2013年~2037年の経過措置)

国税の所得税及び復興特別所得税は確定申告後、速やかに支払いの手続きが必要となりますが、地方税となる住民税は確定申告後に自治体から通知が来てからの支払いとなります。税金の支払いは2回必要との認識が無いと、確定申告後に予想より少ない納税金額で済んだと勘違いすることになるので、注意が必要となります。

FXの確定申告の特徴

FXの確定申告について、独特の特徴として下記3点があげられます。 

  1. 先物取引等との損益通算が可能
  2. 3年間の損失の繰り越しが可能
  3. 保有ポジションのスワップポイントはFX会社によっては課税対象となる

①先物取引との損益通算が可能

FX取引での損益は、他先物取引等との損益通算が可能となります。具体的には下記の投資商品との損益通算が可能となります。

  • 日経平均先物、TOPIX先物
  • 商品先物
  • CFD
  • 日経225オプション
  • 為替オプション
  • バイナリーオプション

FX取引をする方の中には、CFDやバイナリーオプション取引を行う方も多いのですが、それらはFXとの損益通算が可能です。ただし海外業者のCFDやバイナリーオプションの場合は、損益通算の対象とならないため、注意が必要となります。

また日経平均先物や商品先物、各種オプションとの損益通算も可能です。 

FXと株式取引との損益通算はできない

FX取引の損益通算については、株式取引との損益通算はできません。株式取引での利益についても合計20.315%の税率が課せられるものの、株式(投資信託等含む)と他投資商品とは税務上は別商品との位置付けとなっています。

意外に勘違いしている方が多いのですが、FXと株式は、上述の先物他のように損益通算が可能な対象とはなっていないので、ご注意ください。 

②最長3年間の損失額の繰越控除が可能

ビジネスマン・OL、専業主婦(夫)・学生で確定申告の必要のない方であっても、FXで利益を計上した場合のみならず損失を計上の場合も確定申告が可能です。その際の最大のメリットは、最長3年の損失額の繰越控除が可能、との点です。

FXで毎年安定的に勝つに至るには相当の年数がかかります。よってその間には、年間を通じた損益がマイナスとなる年が生じても不思議ではありません。

ビジネスマン・OL、専業主婦(夫)・学生の場合、年間で一定額以上の利益とならない場合は確定申告を行う必要はありません。しかしながら損失を計上の場合でも、確定申告を行うことで、翌年以降最大3年まで損失を繰り越すことができます。

損失を繰り越すことで、前年度までの損失とその年の利益を合算した数字での納税額を計算することが可能になります。

ただし損失の繰り越しのためには、以後毎年確定申告を行う必要があります。手間がかかる反面、損失の繰り越しを行うことで翌年以降にFXで利益が出た時に納税額を減らすことが可能となるため、少なくともFX取引を続けるようなら、継続的に確定申告を行うメリットは充分にあります。 

③保有ポジションのスワップポイントはFX会社によっては課税対象となる

スイングトレード等、時間軸の長いトレードを行う方の中には、年を跨いで保有ポジションを保持される方もいます。年を跨いだ保有ポジションについて、その含み損益は課税の対象とはなりません。

しかしながらスワップポイントについては、決済するまで課税されないFX業者と、未決済でも課税対象となるFX業者が存在しています。よって年を跨いで継続保有したポジションのスワップポイントについては、前年度分の利益として課税対象となるケースがあります。 

継続保有しているポジションのスワップポイントが課税対象となるか否かは、FX会社により異なります。よって年を跨いでポジションを持ち越した際は、スワップポジションが前年分の課税対象となるのかどうか、FX会社に確認する必要があります。 

説明のつく支払いであれば経費の計上も可能

FX取引に際して支払われた費用について、税務当局等に合理性をもって説明できる内容であれば、経費としての計上も可能となります。 

  • FX取引用のソフト
  • 有料セミナー代
  • セミナー参加のための交通費
  • FXの書籍他

FX取引に必要、と合理性を持って税務当局等の第三者に説明できる費用であれば、確定申告の際に、年間の利益から経費を差し引くことが可能となります。

ただし、個人ではFXの経費と考えても、客観的に見てFXに関する経費と見なされないケースもあります。

経費として計上するには、領収書に代表される支払いを証明する証憑が必要不可欠となります。よって確定申告に際し、FXに関する費用計上を行うのであれば支払の際に領収書をもらう等の事前準備も必要不可欠となります。 

FXの確定申告に必要とされる書類

確定申告を行う際は、各種書類の準備及び作成が必要となります。下記にFXでの確定申告を行う際に必要とされる書類について取り上げました。

「国税庁のウェブサイト等から取得し作成する書類」

  • 申告書B第一表・第二表
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 先物取引に係る雑所得等の金額の計算明細書
  • 申告書付表(先物取引に係る繰越損失用→損失の繰り越しを行う場合)

「個人で用意もしくは作成する書類」

  • 年間取引報告書(FX会社が発行、事業者により名称が異なる場合もあり)
  • 源泉徴収票
  • 経費表

書類の書き方①確定申告書

確定申告書の書き方の詳細については、専門書等をご覧ください。下記は確定申告書の書き方について、Web対応の場合の大きな流れを解説致します。

  1. 国税庁のウェブサイトにある「確定申告書作成コーナー」から作成手続きに入る
  2. 該当する項目を順次記入する
  3. 作成後、提出方法を選択

以前は手書きで確定申告書を作成するケースが殆どでしたが、現在はWeb上で該当項目を入力するだけで確定申告書の作成が可能です。よってFXの確定申告を行う場合は、Web上での確定申告書作成をお勧めします。 

最終的に作成された確定申告書は、e-Taxと呼ばれる電子申告システムを利用してWeb上で確定申告書作成から提出まで完結させることも可能です。 

また作成した確定申告書をプリントアウトして、税務署に持参する、もしくは、税務署に郵送する、との方法も可能です。税務署に持参する際は、3月の確定申告締切日に近くなると、税務署には確定申告を行うための長蛇の列が出来るため、早めの時期の持参なら長蛇の列に並ぶ必要はありません。 

Web上での確定申告書作成は、該当項目を埋めるだけで自動的に数値が計算されるため、間違いも殆ど生じません。またビジネスマン・OL等で確定申告の目的がFX取引の利益に対する納税額確定のみであれば、埋める項目も少ないので作成に手間はそれ程かかりません。 

書類の書き方②個人で用意する書類

FX会社で1月に前年の取引報告書が出来ると、年間取引報告書のお知らせがメール等で来ます。証券会社の場合は、年間取引報告書が郵送されるケースもありますが、FX会社の場合は殆どが自らFX会社のサイトにアクセスして、年間取引報告書をダウンロードする必要があります。

取引しているFX会社が複数社に渡る場合は、全FX会社の年間取引報告書をダウンロードする必要があります。

そして全ての会社の年間取引報告書を添付書類として確定申告の際に提出する必要があります。確定申告書の欄でまとめきれない際は、エクセル等で合算した資料を添付するとの一手間を加えることをお勧めします。

また経費表について、特に定められたフォーム等はありません。こちらもエクセル等で内容をリストにまとめた上で資料を添付することで、仮に後日経費について税務署から問い合わせがあった際もスムーズな対応が可能となります。

利用のFX会社が少数で、FXの経費申請も行わない場合は、FX会社からダウンロードする年間取引報告書の添付程度で構いません。しかしながら複数のFX会社を利用している・FXに係る経費を計上する場合等は、税務署に内容の説明を行うための資料を作成し添付する等の一手間を加えることをお勧めします。

Web経由の作成はそれ程手間がかからない

年間に一定額以上の利益をFX取引で計上の場合は、確定申告を行い納税の必要が生じます。株式取引の場合は源泉徴収制度があるため、確定申告を行わずとも証券会社が自動的に納税を行う制度があるため、投資家の負担は殆どありません。

しかしながらFXの場合は、株式取引には存在する源泉徴収制度は存在しておらず、一定額以上の利益を計上の場合は必ず確定申告を行う必要があります。本部分は株式取引とFX取引の税制の大きな違いとなります。 

ただし一度確定申告を行うと分かりますが、特に給与所得がある方であれば、確定申告書において本業の所得部分は源泉徴収票を見れば入力ができます。よって、自ら記入(入力する)部分はFXに関連する収益の部分のみとなります。よって実際に確定申告書を作成すると、意外に時間がかからず作成可能です。 

確定申告が面倒だからとの理由で確定申告を行わないのはもっての外です。しかし実際に作成してみるとそれ程手間はかかりません。年間取引報告書がまとまり次第、早い段階で確定申告書作成手続きを行うことで、心置きなく新しい年の取引を行う事にも繋がります。 

分からないことは自分勝手に判断しない

確定申告書作成に際し、分からない事等があれば税務署等に問い合わせをする必要があります。自分勝手に判断してはいけません。

ただし確定申告シーズンは税務署も多忙なため、問い合わせに対してもスムーズな返答が得られないケースがあります。よって早めの申告書作成を行えば、税務署に対する問い合わせも通常の対応を受けられます。また確定申告の時期には、各税理士会が各地で相談コーナーを設けるので、相談コーナーを利用する事もできます。

確定申告について、分からない部分は自分勝手に判断せずに専門家等に相談することが必要不可欠となります。

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まとめ

ビジネスマン・OLにとって確定申告は遠い国の出来事のように感じますが、個人で事業を行っている方にとっては、確定申告書作成は年明けの年中行事となります。よって給与所得が中心の方を除くと、確定申告を行うのは年明けの日常の光景と言えます。

FXの場合、年間で一定額以上の利益を上げると確定申告の必要が生じます。確かに手間はかかりますが、実際に作成してみると、それ程の手間ではない事にも気付かされます。また損失を計上した年も確定申告を行うことで、損失を3年間繰り延べることも可能です。

年が明けたら年間のFXの利益額を計算して、早めに確定申告の手続きを行い、新たな気分で新しい年の取引を行いたいものですね。 

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