【HKD】香港ドルの特徴、アメリカや中国の影響を受けやすいドルペッグ通貨とは?

  • 更新日: 2019/01/23

香港といえば、林立する高層ビル群や飲茶、香港映画などのイメージを持つ人も多いのではないでしょうか?日本からも気軽に行ける位置にあることから、海外旅行先としても人気です。

そんな香港は、1997年に中国に返還されるまで、150年もの間イギリスの統治下にありました。現在は中国の特別行政区となっていて、独立通貨である「香港ドル」が流通しています。

なお、香港ドルは香港のみならず、近隣のマカオでも流通しています。今回は、そんな香港ドルの特徴やFXで取引する際のポイントなどを解説します。

2018年 香港ドル(HKD)の見通しは?

香港の経済成長率は、2017年に3.82%となり、6年ぶりの高水準となりました。世界の経済状況が改善傾向にあり、外需が好調に推移しており、香港もその恩恵を受けています。

香港の輸出貨物量は増加し、中国大陸部への輸出も拡大しました。また、香港の強みでもある金融業も好調に推移しています。

さらに、観光客が若干増加した他、香港の雇用状況が良好なことから、失業率も3.09%まで低下し、所得も増えています。

そんな香港の2018年の経済成長率に関しては楽観的なものが多く、アジア開発銀行(ADB)は従来の3.2%から0.8ポイント引き上げて4.0%としています。

一方、IMFは3.6%、シンガポール系のDBS銀行は3.3%、メリルリンチ・バンク・オブ・アメリカは4%としており、いずれも従前予想を引き上げています。

この背景には、今年5月に香港政府が発表した第1四半期の経済成長データが市場予想を上回ったことにあります。

元々、香港の2018年の見通しは、好調だった2017年には及ばないとする見方が多数を占めていて、その理由として、米国の金利引き上げに伴う香港の住宅ローン金利への影響や、英国のブレグジットによる影響、そして、北朝鮮をはじめとした東アジア地域の地政学的問題などが挙げられていました。

香港は国土が非常に狭いため、不動産価格が高水準になる傾向にあります。

中国本土からの投資需要も相まって、記録的な高水準にある香港の不動産価格はバブルの様相を呈しており、2017年には不動産価格が所得の17倍にまで高騰するなど、経済成長以上のペースで上昇しています。

そのため、97年に起こった不動産バブル崩壊が再来し、その時と同様、景気の低迷や失業率の増加などが起こるのではないかと心配されているのです。

というのも、香港経済は貿易への依存度が高いほか、不動産価格や銀行セクターへの依存度が高いという特徴があるからです。

そのため、金融と不動産が香港経済に与える影響は大きく、香港の株式市場では、金融や不動産、保険といったセクターの割合が大きくなっています。

銀行の事業会社への貸し付けも増えており、不動産バブルが崩壊した場合の景気低迷が不安視されています。

とはいえ、香港では住宅ローンを完済した人が60%と比較的多く、不動産価格が下落しても心配されているほどのダメージは受けないとの見方もあります。

しかし、香港の経済状態が堅調に推移したのは、低金利により内需が支えられたことが大きいのです。香港はドルペッグ制です。

そのため、米ドルの引き上げによる上昇圧力から香港も金利を引き上げ、それに伴い住宅ローン金利も上昇すると、ローンの主な借り手である25歳~40歳の若年層の購買力の低下につながる恐れがあると考えられています。

この世代の購買力の低下は不動産だけにとどまらず、他の消費財にも波及すると考えられ、香港の景気を冷え込ませる要因になるとの見方もあります。

また、2017年7月に政権についた林鄭月娥行政長官は、これまで香港は財政黒字を積み上げてきているにも関わらず緊縮財政を取るなど「守銭奴」政策を行ってきたとして前財務長官を批判し、積極財政を推進しています。

現に、香港の2018年~2019年度の財政予算は、歳出増加と大型還元という積極財政となっています。香港は大きな政府を目指しているため、今後、香港は経済成長が加速するのではないかとの見方がされているのです。

香港は不動産バブルの崩壊という不安要素はありますが、世界の経済成長の恩恵を受けて国際貿易が好調です。ADBをはじめとした機関や銀行が2018年の経済成長率予想を引き上げたのも、それが理由にあります。

なお、第2四半期のGDPは前年同期比3.5%となり、第1四半期よりも成長率が低下しています。外需や内需は堅調であるものの、米中貿易摩擦の影響による影響が若干出てきているものと考えられます。

今のところ香港経済の今年の見通しについては据え置いている会社が多いようですが、今後は見通しが引き下げられる可能性も否めません。なぜなら、米中貿易摩擦が香港経済に与える影響は、決して小さくないからです。

香港は元々中継貿易港として繁栄した歴史があり、中国へ返還された後は、中国からの製品を香港から再輸出する形でさらなる発展を遂げました。

2017年の香港の輸出総額は3,302億香港ドルとなっていますが、そのうち8.5%が米国への輸出となっており、その中の8割超が中国原産の製品となっています。

また、JETROによれば、香港から米国への中国原産品の輸出の内訳は、1位が携帯電話などの電話関係(13.1%)、2位がパソコン等の自動データ処理機械(7.7%)、3位が機械関連部品(4.5%)となっています。

このような事情から、香港政府と主要経済団体が、米中貿易摩の香港への影響に関する談話を発表しています。

それによれば、米国が2000億ドル規模の中国製品に対し、10%の追加関税を賦課した場合、香港経由の中国の対米輸出額の約3割に当たる836億香港ドル分の影響が出るとして懸念を表明しています。

なお、この談話を発表した時は、追加関税は10%となっていましたが、その後、トランプ米政権が、税率を10%から25%に引き上げることを検討しているとのニュースがあったため、もし25%の追加関税が実施された場合、単純計算で、香港経由の対米輸出額の約7割5分の2,090億香港ドル分に影響が出ることとなり、大きな影響を受けることが分かります。

なお、この談話の中で、米中双方による500億ドル規模の相手国製品への関税賦課による香港の年間GDP成長率への影響は-0.1~-0.2ポイント程度であることに触れていますが、トランプ米政権による2,000億ドル規模の中国製品への追加関税の影響が香港のGDP成長率へ与える影響を考慮すると、マイナス影響はさらに大きくなると考えられます。

今第2四半期まで、香港経済は堅調に成長していますが、対中貿易摩擦の動向によっては、今年の後半から香港の経済成長率の伸びが縮小する可能性があることに気を付けましょう。

香港ドル(HKD)の特徴

香港ドルは「ドルペッグ制通貨」のため、アメリカの市場に左右される

香港はドルペッグ制であり、日本やアメリカとは違い、固定相場制となっています。

かつて日本が行っていたドルペッグ制は1ドル360円でしたが、香港の場合は1983年より1ドル7.75~7.85香港ドルの間での変動が認められています。

元々香港は変動相場制でしたが、1983円9月24日に「ブラックサタデー」と呼ばれる金融危機が起こり、香港ドルが対ドルで急激に下落したことで、固定相場制に移行したのです。

なお、暴落の原因は、香港返還交渉の動向だったといいます。

「ブラックサタデー」時、香港ドルがすさまじい暴落を見せたことから、一時的に香港ドルが利用できないケースも出てくるなど、混乱をきたしました。

このことを受け、当時の香港政庁が、同年10月17日に自国通貨の為替変動を抑制するため、ドルペッグ制を導入したのです。

こうすることで、経済危機や政情不安などの問題が起こった場合、香港ドルはドルペッグ制を採っていない他の新興国に比べて大幅な下落を避けることができます。

ただし、ドルペッグ制にはデメリットもあり、金融政策の自由がありません。ドルと連動せざるを得ないため、香港は米国の政策金利と連動する必要があるのです。

このようにメリット・デメリットのある香港のドルペッグ制ですが、香港が英国から中国に返還されて以降、中国との経済的なつながりが深まったため、実体経済に見合っていないのではないかとの指摘もあります。

例えば、今年3月に香港金融管理局(HKMA)は、FRBの利上げを受けて銀行向け貸出基準金利を2.0%に利上げていますが、それにも関わらず香港ドルは対ドルで売られ、33年ぶりの安値である7.8495香港ドルまで下落し、HKMAの為替介入が行われる7.85香港ドルにあと少しのところまで香港ドル安が進みました。

この原因の一つには、中国の資金が香港に大量に流入していることが挙げられます。

人民元は、海外への持ち出しや人民元建ての資金調達、預金、運用等に制限があるため、中国企業は香港ドル建てである香港市場で資金を調達したり、香港の銀行に融資してもらって資金調達しています。

資本移動の自由が確保されている香港を経由して再投資されるため、香港ドルの金利が上がると中国企業にとってはデメリットとなり、投資資金の流入の低下を招く可能性があります。

また、香港の金融機関同士の競争が激しいことに加え、金融機関の金融資産が潤沢であるため、貸出金利を上げる必要がないことも、金利引き上げに銀行が追随しない原因となっているのです。

このように、香港はドルペッグ制を取っているものの、実体経済とはズレが生じつつあるため、ドルペッグ制から変動相場制に再度移行した方が良いのではないかといった意見や、ドルではなく、人民元にペッグした方が良いのではないかといった意見もあります。

とはいえ、現状はドルペッグ制となっているため、米ドルで金利が引き上げられれば、基本的に香港ドルの金利も引き上げられます。

中国とも深い関わりがある

先ほど書いたとおり、中国の人民元は、海外への持ち出し等、資本移動が厳しく制限されています。

香港が中国に返還されて以降、中国企業は資本移動が自由な香港で資金調達し、海外へ投資しています。

そのため、香港には中国からの資金が大量に流入しているのです。このような事情から、現在、世界経済への影響が心配されている米中貿易摩擦が香港に与える影響は、決して小さくないと考えられています。

また、米中貿易摩擦だけでなく、中国の景気が減速し、香港に中国からの資金が流入しにくい状態になると、香港の経済成長に黄色信号が灯ります。

人民元ペッグの話が出てくることからも分かるように、香港と中国の結びつきは深いものになっているのです。

政策金利は徐々に利上げ傾向

香港は米国とのドルペッグ制を採っています。そのため、米国が利上げをすれば香港も利上げし、米国が利下げすれば香港も利下げしなければならないのです。

なぜなら、米国が利上げしたにも関わらず、香港が金利をそのまま据え置いた場合は、米ドル買い・香港ドル売りに傾いてしまい、変動が認められている1ドル7.75~7.85香港ドルのレンジから逸脱する可能性が高まるからです。

反対に、米国が利下げしたにも関わらず、香港が金利を据え置いた場合は、米ドル売り・香港ドル買いに傾いてしまい、この場合も1ドル7.75~7.85香港ドルのレンジから逸脱する可能性が高まります。そのため、香港は米国の金利に追随するしかないのです。

現在米国の政策金利は引き上げられているため、香港もそれに従って金利を引き上げています。米国の政策金利に関しては、3%を天井とし、来年中に引き上げが終了するのではないかとの見方が出てきています。

もしもこれが実現すれば、香港の金利引き上げも来年中には終了する可能性が高いと考えられます。

FRBや日銀に相当する中央銀行は存在しない

日本の場合は日本銀行、アメリカの場合はFRB、イギリスの場合はBOEといったように、自国通貨を使っている国は、ほとんどの場合中央銀行が存在します。

しかし、香港の場合は中央銀行がなく、その代わり、通貨金融当局である香港金融管理局(HKMA)が設立され、10ドルの政府紙幣と硬貨のみ、ここで発行しています。

その他の紙幣は、市中銀行である香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行、中国銀行の3行が発券銀行となっています。

そのため、これら発券銀行で発券された紙幣は、印刷色は統一されていますが、そこに描かれている図柄などデザインが異なるのが特徴です。

なお、今年の第4四半期以降に香港の新しい紙幣が発行されますが、新紙幣では発券銀行3行のデザインテーマが初めて統一されるとのことです。

主な上昇要因

    国際情勢米国が関係する戦争や貿易摩擦など、米ドル売り要因となる国際情勢政治香港の政治的混乱が予想される場合(手元流動性確保のための香港ドル買い)金融政策米金利の引き下げ経済指標GDP、小売売上高、消費者物価指数、貿易収支などの経済指標が、予想を上振れる。その他香港の株式市場での上昇、中国の株式市場での上昇

主な下落要因

      国際情勢米国が関係しない戦争や貿易摩擦、英国のブレグジットなど、ユーロ圏など米国以外のエリアでの政情不安による、リスク回避のドル買い。中国での政情不安。
      政治香港独立を巡る政治運動や大規模なデモなど、香港と中国との関係悪化が懸念される政情不安。米中貿易摩擦のような、中国と他国との貿易摩擦。
      金融政策米金利の引き上げ
      経済指標GDP、小売売上高、消費者物価指数、貿易収支などの経済指標が、予想を下振れる。
      その他香港の株式市場での下落、中国の株式市場での下落。不動産バブルの崩壊。

他の国と違い、一国二通貨を取っているため、香港ドルは少々特殊な要因で動きます。

ドルペッグ制を取っているため、ドル円やポンドドルなど変動相場制の国同士の通貨ペアに比べ、動くレンジは限定されていますが、通貨の強弱を考える際のポイントは同じです。

なお、今年に入り、堅調な米国経済や米国の利上げ等をきっかけとした、トルコリラやアルゼンチンペソなどの新興国通貨の対米ドルでの下落がありましたが、香港ドルはHKMAが香港ドル買い・米ドル売り介入を行っているため、他の新興国通貨に比べて下落幅は抑制されています。

香港の外貨準備高は増加し続けているため、介入のための外貨は潤沢ですので、今後、米ドルがさらに上昇した場合でも、HKMAの介入余力は十分にあると考えられます。

また、香港が経常黒字国であることも、香港ドルの下落幅が小さい要因の一つです。経常赤字国のように赤字分の資金調達を海外からの資金に依存せずに済んでいます。

そのため、仮に先進国で金利が上昇した場合でも、それによる短期資金の資金調達に支障をきたす可能性は少ないと考えられています。

従って、トルコリラやアルゼンチンペソ、南アフリカランドなどの経常赤字の新興国とは異なり、新興国通貨が下落した場合も、香港ドルに関しては下落幅が小さくなる傾向にあります。

香港ドルがどのような場合に大きく動くのか、過去のチャートを見ながら検証してみると良いでしょう。

香港ドルはこんな人におすすめ!

    為替変動が比較的少ない通貨で取引したい少額の資金で取引したい短期~中期の取引をしたい

香港ドルをFX取引するメリット

ドル円とほぼ連動するため、初心者でもトレードしやすい

ドルペッグ制であるため、香港ドルは米ドル以外の通貨との動きが連動するのが特徴です。つまり、ドル円の動きは、香港ドル円の動きとほぼ同じになる、ということです。

また、ユーロドルの動きは、HKD/EURの動きと連動する、ということになります。円安になればドル円は上昇しますが、この時、香港ドル円も上昇します。

反対に、円高になればドル円は下落しますが、この時、香港ドル円も下落します。

このような性質のため、例えば香港ドル円を取引する場合は、ドル円を取引するのとほとんど変わらない、ということになります。

流動性が高く、極端な値動きの少ないドル円と同じ動きになりますので、香港ドル円は取引しやすい通貨ペアであると言えます。

ドルペッグ制が廃止された場合、大相場になる可能性も

現在のところドルペッグ制を廃止する動きはありませんが、ドルペッグ制が廃止された場合、香港ドルはドルと同じような動きはしなくなります。

仮に変動相場制に移行したら、これまでのような変動幅はなくなり、急激に香港ドル高や香港ドル安が進む可能性があります。

ただ、前に触れたように、香港は経常黒字国で外貨準備高も豊富なため、トルコや南アフリカといった経常赤字国ほど下落幅が大きくなることはないかもしれません。

また、ドルペッグ制が今廃止されたとしても、香港は中国との経済面での関係が深く、米中貿易摩擦が激化する今、仮に世界的な金融危機があったとしても、香港ドルはドルや日本円のような逃避通貨にはなりにくいと考えられます。

ただ、流動性が低いため、ドルや円以上に急騰する場面があるかもしれません。

香港ドルをFX取引するデメリット

ドル円に比べて取引コストは高い

香港ドルはドルや円のようなメジャー通貨ではありません。マイナー通過のため取引量が少ないことから、スプレッドが広いFX会社が多いです。

例えばドル円のスプレッドが非常に狭いSBI FXトレードの場合、ドル円のスプレッドが0.27銭~0.29銭(2018年9月9日現在)であるのに対し、香港ドル円は1.9銭となっています。

香港ドル円を取り扱っている他の会社も概ね数銭のスプレッドを設けていることから、取引コストがかかります。

ドル円に比べてスワップポイントも低い

香港ドルはスワップポイントが小さい傾向にあります。ロングポジションを持ってもスワップがつかなかったり、ついても数円程度だったりする会社が多いため、スワップ狙いのトレードには向いていません。

扱うFX会社が少ない

香港ドルはメジャー通貨と違い、取り扱うFX会社が少ない傾向にあります。そのため、取引する場合はFX会社の選択肢の幅が少なくなります。

香港ドルのトレードで取るべき戦略

香港ドルはドルペッグ制のため変動幅の少ない通貨です。そのため、「急落した・急騰した」とのニュースがあっても、ドル円やユーロドルなど変動相場制の通貨ペア程値動きが大きくならないのが特徴です。

香港ドルのトレード戦略として初心者でも取り組みやすいのが、ドル円との比較です。テクニカルをメインに取引するのであれば、ドル円でまずはテクニカル分析をし、取引してみると良いでしょう。

テクニカル分析をした上で、初心者の場合はトレンドフォロー戦略で行きましょう。

手法は様々ありますが、例えば1時間足で陽線または陰線が4、5本連続していることを確認し、それが一目均衡表の雲を抜けているかどうか確認します。

陽線の場合は雲の上、陰線の場合は雲の下にあるかどうかを確認するのです。雲を抜けているのであれば強いトレンドにあると言えますので、5分足でエントリーのタイミングを見計らい、取引します。

5分足でのエントリーのタイミングの見つけ方は、例えばMACDや平均足など好きなテクニカル指標で判断すると良いでしょう。

また、すでに何度も触れているように、香港ドルは変動幅が決まっています。そのため、許容変動幅である1ドル7.75~7.85の上限と下限に近付くと、HKMAによる介入が入ります。

それによる反転を狙ったトレードも戦略の一つです。そうなる前に、HKMA総裁が「上限(または下限)に接近したら、為替介入を行う」と発言し、それを受けて、それまでのトレンドが一服することもあります。

このようなタイミングに取引した場合は、一服する前のトレンドに再び戻るかどうかをテクニカル分析などでチェックし、再びトレンドが戻りそうであれば早めに利食いしましょう。

さらに、米国が利上げしたにも関わらず、香港が利上げをすぐにしない場合は、香港ドルを売ってドルを買う動きが活発になるので、香港ドルは下落しやすくなります。

そのため、香港ドルと米ドルの通貨ペア(HKD/USD)を取引する場合は、このようなタイミングを狙うとトレンドに乗って利益を出しやすくなります。

まとめ

香港ドルはドルペッグ制ということもあって、値動きはどうしても小さくなりますが、変動の上限と下限が決まっており、ドル円と値動きが似ているため、初心者でも取引しやすいのが特徴です。

取引のタイミングを見つけやすいので、ポイントを抑えて取引すると利益を出しやすくなるでしょう。その際は、スプレッド分のコストを考慮した上で、値動きを捉えていくと良いでしょう。

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監修者紹介/FX専門家 五十嵐勝久

中央大学経済学部卒。アルゴ株式会社代表取締役。銀行や証券、FX会社に勤務し、営業、企画、マーケティング部に所属。40歳で会社を辞めて起業。現在はFXや証券会社などのプロモーション業務、システム開発を行う一方、システムトレーダーとしても活躍。

> FX専門家 五十嵐勝久について
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