【FX予想】米ドルの2019年見通しやトレード戦略を徹底解説

  • 更新日: 2019/03/11

米ドル(USD)2019年の見通し

    FRBの利上げ停止や不透明な米中貿易摩擦の動向から、ドルは対円で売られやすい1年に対ユーロでは買われやすい


ドル円は、FXでは多くのトレーダーに取引されている通貨ペアです。特に日本のFXトレーダーはドル円を好んで取引します。

また、日本人のFXトレーダーは、「ミセス・ワタナベ」という言葉に代表されるように、ドル買いを好むのも特徴です。そのため、東京時間は円安方向に動きやすい傾向にあります。

アベノミクス開始後、円安・ドル高方向に動いてきたドル円ですが、現在は足踏み状態が続いています。その原因となっているのが、米中貿易摩擦と米国の利上げ停止の可能性です。

今年、ドルはどのような傾向を見せるのでしょうか?今回は、ドルを取り巻く今年の状況と、今後の見通しについて解説します。

2019年ドル(USD)の見通しは?

今年のドルはどのように動くでしょうか。ここでは、今年の見通しを立てる上で、注目したいポイントを解説します。

米中貿易摩擦について

今年の米国と言えば、やはり米中貿易摩擦の動向が気になるところです。

米中貿易摩擦で対米黒字となっている中国に対して、米国では制裁関税として2018年7月から複数回にわたって、産業ロボットや半導体関連製品、家電などに対して10%から25%の追加関税を課しています。

この追加関税については、現在10%のものも2019年からは25%に引き上げる予定となっていましたが、12月に行われた米中首脳会談で追加関税には90日間の猶予期間が設けられました。

また、2019年1月に実施された閣僚級米中貿易協議では、中国が2024年までに対米黒字を改善すると提案したと考えられています。その後も貿易協議は続けられており、3月1日の交渉期限に向けて米中の交渉の行方に注目が集まっています。

なお、トランプ米大統領は、今回の貿易協議については期限を延長する可能性も示唆していますが、現在話し合われている内容は、中国の知的財産権侵害や国有企業の優遇、技術移転の強要等、中国の構造問題に関わる問題です。

中国側は、貿易に関する問題については一定の譲歩を見せても、体制に関わる譲歩はできないとの姿勢を崩していません。そのため、交渉期限の延長の有無に関わらず、合意に至るかどうかは依然として不透明な状況です。

現在行われている貿易協議で、中国では米国産大豆などの農作物や液化天然ガス、工業製品についての輸入拡大等、貿易問題についての譲歩を提案しています。その結果、貿易摩擦はある程度の緩和はされるでしょう。

しかし、中国の国策等構造問題に関わる問題の解決は難しいうえ、その根底にあるのはアメリカと中国との覇権争いなので、完全な合意にはなかなか至らない可能性が高いと言えます。

なお、2月21日に、米中は、貿易協議の決着に向けて知的財産権の保護や、技術移転の強要等、中国の構造改革に関し、6つの覚書を作成しているとの報道がありました。

合意が難しいとみられているこれらの問題の決着があるかどうか、今後の動向に注意が必要です。

米経済の動向と米国の金融政策について

昨年から続く米中貿易摩擦は、中国経済はもちろん、米国経済にも影響が及んでいます。

例えば、ISM景況指数は、中国からの輸入品に対する追加関税の影響により、米国企業のコストが上昇したことが原因となって12月には大幅に悪化してしまい、新規受注指数も判断の基準となっている50近くまで低下していました。

しかし、1月に入ると前月に急低下した新規受注と生産の指数がいずれも上昇し、2019年に入ってから製造業の見通しが安定したことを示唆する内容となっていることから、米国の景気回復は進みつつあると考えられます。

その一方で、1月の米雇用統計は雇用者の伸びが市場の予想をすべて上回る結果となったものの、賃金の伸びについては鈍化し、政府機関が一部閉鎖したことも影響したため、失業率は上昇するという結果になっています。

物価上昇圧力については思うような効果が出ておらず、2018年後半から続いている原油価格下落の影響が心配されています。

消費者物価指数は2018年6月を境に低下傾向にあり、2月13日に発表された今年1月の消費者物価指数は、前年比1.6%と2017年6月以来の低い伸びになっています。

そのため、1月の雇用統計と消費者物価指数の結果からは、雇用の伸びは引き続き堅調ではあることが判る一方、強いインフレ圧力にはさらされていないことが読み取れます。

また、日本の団塊世代のように、米国では1946年から1964年生まれのベビーブーマー世代と呼ばれる世代の人数が特に多い、という傾向があります。

現在、この世代が徐々に退職し、1980年代から2000年代初頭生まれのミレニアル世代へ労働力がシフトしつつあります。ミレニアル世代はベビーブーマー世代の人口よりも少ないことから、米国における労働力の伸びは今後鈍化していくとみられています。

また、ミレニアル世代は学生ローン債務の負担が大きく、支出の妨げ要因となっています。そのため、今後労働力の中心となるこの世代の支出抑制が、物価上昇の妨げとなることが予想されるのです。

なお、米国では、2018年1月から大型減税を実施していて、恒久的法人減税を主として個人所得税率は2025年までに39.6%から37%まで引き下げ、同時に所得控除を大幅に拡充することを目指しています。

ただし、その影響が及ぶには数年の時間が必要であると考えられます。

このように、米国の景気は堅調ではあるものの、物価については足踏み状態が続いています。それに加え、冒頭でも書いた米中貿易摩擦による景気の不透明感が増している状態です。

この状況を踏まえ、FRBのパウエル議長は、今年1月4日の講演で「市場は世界景気を不安視しており、金融政策も柔軟に見直す用意がある」と述べ、これまでの金融引き締め路線をいったん停止する可能性を示唆しました。

この発言により、米国は今年想定されていた2回の利上げを1回に引き下げるのではないかとの見方が強まり、円高地合いとなりました。

その後、1月29日と30日に開催されたFOMCでは、パウエル議長が終了後の会見で、「世界経済、金融環境、インフレ圧力の停滞について見極めながら今後の金融政策は忍耐強く判断していく」としました。

また、FOMCの声明文からは、「若干の段階的な追加利上げが正当化される」とのこれまでの文言が削除されています。

さらに、バランスシート縮小計画についても「保有資産の規模や構成の見直しを含むあらゆる手段を講じる用意がある」との文言が声明文にあったことに加え、パウエルFRB議長が「今後の会合で最終的な計画」を固めると表明したことから、インフレ圧力の弱さにより、利上げの可能性が後退したと市場は受け止めました。

また、パウエルFRB議長は会見で、今後の利上げの必要性に関し、インフレ動向が重要であるとの見方を示し、利上げの棚上げとバランスシート縮小ペースの減速を示唆したのです。

そもそも、米国では、政策金利の引き上げが企業収益を圧迫するとの懸念があったため、特に株式市場では利上げに対し否定的な見方が広がっていました。

そのため、昨年12月19日にFRBが2019年の利上げ回数を従来の3回から2回に引き下げた際、市場の期待程のハト派的スタンスではないと受け止められ、米国の株式市場では株価が下落しています。

また、昨年12月のISM景況指数が大幅に下落するなど、米中貿易摩擦の影響が米国企業にも出始めていることから、FOMCが利上げ回数を引き下げるのではないか、との見方は昨年の終わり頃には既にありました。

今回、パウエルFRB議長の会見とFOMC声明文で、利上げ回数引き下げを示唆したことは、そういう意味では事前予想通りとなりました。

しかし、為替市場にとってネガティブサプライズとなったのは、利上げ回数の引き下げだけにとどまらず、利下げ停止の可能性も出てきたことです。このことから、パウエルFRB議長の会見後、ドル円は急激に円高・ドル安に振れました。

一方、株式市場では受け止め方が異なります。利上げ回数の引き下げとバランスシート縮小ペース減速の可能性が出てきたことを、米国の株式市場は歓迎しています。

そのため、パウエルFRB議長の会見とFOMC声明文を受け、NYダウは400ドル余り上昇し、S&P500種株価指数は8週間ぶりの高値を回復しました。また、トランプ米大統領も、今回の措置を歓迎するコメントをツイッターに投稿しています。

その後、2月20日に公表したFOMC議事録では、不透明な経済状況を勘案し、金利の据え置きはリスクがないとの考えが読み取れる。

一方で、年内の利上げに関し、経済が予想通りの展開を示した場合、年内の利上げが適切であるとの見方を示す参加者が何名かいたことが判明しています。そのため、年内の利上げは完全になくなったわけではなく、可能性はまだ残っているとみられています。

このことはポジティブであると受け止められましたが、バランスシート縮小計画については、年内での停止をほとんどの参加者が賛成していることが判ったことから、ドルの上値抑制要因になると考えられます。

 今年のドルの注目材料

  • 米国経済の好調がどこまで続くか
  • 雇用統計をはじめとした米国の経済指標の動向
  • インフレ率の動向
  • 米国の金融政策(利上げ停止/再開、バランスシート縮小ペースの減速/加速)
  • 米中貿易摩擦

主な上昇要因

国際情勢 EUをはじめとした諸外国での政治的混乱
政治 米中貿易摩擦の緩和
金融政策 FRBによる利上げ、バランスシート縮小ペースの加速
経済指標 雇用統計、ISM製造業景況指数、ADP雇用統計、
失業率、小売売上高等、米国の経済指標の上振れ
その他 米国株の好調、原油価格の下落

米国の実質GDP成長率は、IMFによれば2017年に2.22%、2018年10月時点の推計で2.88%と堅調な様子です。米国のCBO(議会予算局)の推計による潜在成長率も、2017年で1.6%、2018で1.9%となっており、潜在成長率を上回る実質GDP成長率を達成しています。

なお、2019年に関しては2.1%、大統領選挙のある2020年にも2.1%が潜在成長率として予想されていて、2019年の実質GDP成長率に関しては、FOMCが2.5%になると予想しています。

また、米国の失業率は昨年9月には48年9か月ぶりの水準である3.7%まで低下し、ベトナム戦争で労働者不足だった60年代後半と同水準になるなど、景気拡大が見てとれます。

雇用統計と同日に公表された1月のISM製造業景況感指数をみると、大幅に落ち込んだ12月から上昇に転じ、底割れは回避しました。しかし、2018年の秋頃までに比べると水準は低く、モメンタムは悪化しています。

とはいえ、雇用者数の減少を覚悟しなければならないほど、現状の企業マインドが落ち込んでいるわけではないため、過度に悲観的になる必要はないと考えられています。

ただ、今後の経済状況、政治動向によって、企業マインドがさらに悪化する可能性は否めません。仮に企業マインドがこれ以上の悪化を見せれば、雇用者数の増勢が鈍化する可能性もあります。

なお、今回FOMC議事録の公開では、今年の利上げの可能性が残存していることが確認されましたが、1月の雇用統計の結果は、利上げの据え置きはリスクがないとするFOMC議事録の見方を覆すような内容とはなりませんでした。

雇用者数の堅調な増加が続いているものの、その半面で賃金上昇率は減速しており、インフレ圧力の落ち着きが確認されています。

このことから、3月に開催される次回FOMCで利上げが引き上げられる可能性は低いと考えられます。

主な下落要因

国際情勢 米国と他国との政治的緊張
政治 米中貿易摩擦の激化、ロシアゲート問題等トランプ
政権のスキャンダル、メキシコ国境封鎖を巡る議会の
紛糾
金融政策 FRBによる利上げ停止および利下げ、バランスシート
縮小ペースの減速
経済指標 雇用統計、ISM製造業景況指数、ADP雇用統計、
失業率、小売売上高等、米国の経済指標の下振れ
その他 米国株の軟調、原油価格の上昇

1月29日と30日に行われた米中の閣僚級協議では、トランプ米大統領と中国の劉鶴副首相が会談し、中国が米国産大豆の輸入を増やす方針だと公表しました。

その後、トランプ米大統領は習近平国家主席との会談に意欲的な姿勢を示していましたが、2月7日の会見において、今月中に中国の習近平国家主席と会談を行う可能性は低いと話したことから、3月1日の交渉期限までの米中首脳会談の実現には至らないとみられ、この問題の動向が不安視されました。

すでに書いたとおり、その後、交渉期限を延長する可能性が出てきたことに加え、トランプ米大統領が、近いうちに習近平国家主席と会いたいとの意向を示していると報道されたことで、過度な懸念は後退しています。

仮にこのまま合意に至らず、そのまま3月1日(あるいはそれ以降)に関税が引き上げられることになると、米国は2,000億ドル相当の中国製品にかける追加関税を10%から25%に引き上げることとなります。

これを回避するため、現在も米中貿易協議は行われていますが、すでに書いたとおり、技術移転の強要やファーウェイ(華為技術)と5G、中国の産業政策である「中国製造2025」等、中国の構造に関わる問題について合意に至るのは難しいと考えられています。

米国産品の輸入拡大については、中国が譲歩させる姿勢を見せているため、貿易に関する問題は、合意の実現の可能性が高いと考えられます。貿易問題での合意は、いったん米中貿易摩擦への懸念を後退させるでしょう。

ただ、その後は中国の構造に関わる問題が残り、このことについての協議が続くとみられます。先ほど書いたとおり、米中は、貿易協議の決着に向けて知的財産権の保護や技術移転の強要等、中国の構造改革に関し、6つの覚書を作成しているとの報道が2月21日にありました。

しかしこの問題に関しては、米中ともに譲歩しない姿勢を崩しておらず、完全な合意に至るのが難しいと考えられています。そのため、この問題を巡る今後の米中協議の動向が、米中貿易摩擦への懸念を再燃させる可能性があり、ドル売り地合いになることも予想されます。

ドルをFX取引するメリット

それでは、FXにおいてドルを取引するメリットにはどのような点が考えられるでしょうか。
ドルを取引するメリットについて考えてみましょう。

ドルをFX取引するメリット

    基軸通貨のため、ドル円、ユーロドルをはじめドルストレートの通貨ペアのバリエーションが多い
    ドルは、世界経済の中心となる基軸通貨です。そのため、ドル円やユーロドルをはじめ、マイナー通貨とのペアもあるなど、バリエーションが豊富です。

    ドル円のスプレッドは狭い
    ドルは最も多く取引されている基軸通貨で、円もメジャー通貨の一つです。そのため、日本のほとんどのFX会社では、ドル円の通貨ペアのスプレッドを最も低く設定しています。

    ユーロドルやドル円の取引量が多いことから、値動きが安定している
    ドルとの通貨ペアであり、メジャー通貨同士のペアであるユーロドル、ドル円の通貨ペアは、取引量が他の通貨ペアよりもかなり多くなっています。そのため、これらの通貨ペアの値動きは安定しています。

    ドル円のスワップが高い会社が多い
    日本の政策金利は相変わらず低いのですが、米国の政策金利は2016年以降引き上げられてきました。
    それにより金利差が拡大し、ドル円のスワップを高くしているFX会社も多く、スワップ狙いの投資も可能となっています。

ドルをFX取引するデメリット

FXでドルを取引することには、メリットもありますがデメリットもいくつか考えられます。
ドルをFXで取引するデメリットとは何でしょうか。

ドルをFX取引するデメリット

  • 米中貿易摩擦の動向が不透明
    現状において、米国の抱える不安材料として最も大きいのは、米中貿易摩擦の動向でしょう。先行きが不透明なことから、米国経済への悪影響も考えられるうえ、この問題の動向がドル相場を不安定にさせます。仮に、米国経済への影響が限定的なものにとどまれば、ドル買いにつながりやすくなると考えられます。
  • 値動きが安定している分、短期間で大きな利益を出す取引には向いていない
    ドルの値動きが安定しているという点はメリットとなりますが、それは裏を返すと短期間で大きな利益を出すのは難しい、ということにもなります。ドルで大きな利益を得たい場合は、大きな値動きを待つよりも元手を大きくすることを考えたほうがいいでしょう。

今後のドルのトレードで取るべき戦略

今後、ドルをトレードする際にはどのような戦略をとるべきでしょうか。
ドルを取り巻く状況も踏まえて、考えてみましょう。

2019年のドル円の見通し

すでに書いたとおり、ドルは年内利上げの可能性が残存している一方、経済指標の動向次第では、そのまま据え置く可能性もあります。また、バランスシートは年内に縮小停止となる可能性が高まっています。

それに加え、米中貿易摩擦の米中間協議の動向は、依然として不透明です。これらを勘案すると、今年のドルは、米国経済が堅調な半面、利上げ停止の可能性の残存やバランスシート縮小、米中貿易摩擦が重しとなり、上値を抑えられる展開になると考えられます。

その状況を打破するのは、FRBによる利上げであると考えられますが、消費者物価指数の上昇や、賃金上昇率の加速等、インフレ圧力がみられるようになってから意識されるようになるものと考えられます。

また、それにあたり、他の米国の経済指標が概ね好調に推移していることが重要です。

ドル円については上記の理由に加え、トランプ米政権が米中貿易摩擦にみられるように通商政策に力を入れているという点からも、ドル安の傾向が強くなると考えられます。

そのため、今年のドル円は円高に振れやすく、円安に動いても限定的なものにとどまることが予想されます。

ユーロドルの見通し

米国経済が堅調に推移しているのに対し、ユーロは、ドイツの景気鈍化やユーロ圏の政治リスク、英国のEU離脱後のユーロ圏の景気動向に対する不安など、ネガティブな要素が多くみられます。

そのため、ユーロはドルに対して売られやすい傾向になることが予想されます。

まとめ :ドルは今後安くなっていく

米中貿易協議は現在も続けられていますが、本問題の要となる中国の構造に関わる問題の解決は難しいことから、現在中国に課せられている関税が、完全に撤廃される可能性は今のところ少ないものとみられます。

そのため、アップル等、中国依存度の高い米国企業の業績は、今後も伸び悩んだり低迷する可能性があります。それを受けて米国経済の先行きに対する不安が募り、米国企業の株価は下押し圧力にさらされるでしょう。

その結果、ドルは売られやすい地合いになると考えられます。トランプ大統領は通商政策に力を入れているため、今後、ドル安傾向は加速していく可能性が高いでしょう。

円安になったとしても、限定的なものにとどまりそうなため、ドルを買いポジションで長期的に保有するのは、得策ではないと考えられます。

一時的にドル高になったとしても、短期間で再びドル安に転じる場面が多くなると考えられるため、ドルを取引する際は気を付けましょう。

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