ナビナビFX利用規約

株式会社エイチームフィナジー(以下「当社」といいます)が運営する、ナビナビFX(そのドメインに「navinavi-fx.com」を含む当社が運営するサイト。以下、「本サイト」といいます)および、「ナビナビFX」という名称のサービス(以下、「本サービス」といいます)の利用について、ナビナビFX利用規約(以下、「本利用規約」といいます)を定めます。本サービスを利用するご利用者様(以下、「利用者」といいます)は、本利用規約に同意したうえで、本サイトを利用するものとします。

第1条 (本利用規約の範囲、適用)/h2>

本利用規約は、利用者と当社との間における本サービスの利用について生じる全ての法律関係に適用されます。当社は、本利用規約の定めに従うことに同意することを条件として、利用者に対し、本サービスの利用を許諾し、当該同意のうえ利用者が本サービスを利用した時点で、利用者と当社の間における本サービスの利用に関する契約(以下、「本契約」といいます)が成立するものとします。

第2条 (本利用規約の変更)

1.当社は、以下各号のいずれかに該当する場合、利用者の承諾を得ることなく、本利用規約の内容の変更(追加を含む)ができるものとします。

  • ①本利用規約の変更が、利用者の一般の利益に適合するとき。
  • ②本利用規約の変更が、本契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき。

2.当社は、前項に定める本利用規約の変更を行う場合、変更した規約の効力発生日より事前に、①本利用規約を変更すること、②変更後の本利用規約の内容および変更後の本利用規約の効力発生日を、本サイト上に掲示することで通知いたします。

3.前項に従い変更された本利用規約の効力発生日以降に、利用者が本サービスを利用した場合、当該利用者は本利用規約の変更に合意したものとみなします。

第3条 (本サービス)

1.本サービスは、本サイトを通じ、当社の提携事業者(以下、「提携事業者」といいます)が提供する商品およびサービス(以下、「商品」といいます)を紹介するサービスおよび、商品に関する情報提供サービスです。

2.利用者による提携事業者との取引に際しては、以下各号および本サイト上の規定に準じ、利用者の判断で行ってください。

  • ①利用者と提携事業者間における、商品に関する問合せ、商品の購入・利用の申込、取引契約の締結および履行等(以下、総称して「提携事業者との取引等」といいます)に関しては、当社は一切保証せず、利用者に対し何ら責任を負うものではありません。
  • ②当社は、本サイトで提供する商品の情報にあたっては、十分な注意を払って提供しておりますが、情報の正確性その他一切の事項について、何ら保証をするものではありません。
  • ③当社は、提携事業者と利用者間における契約の成否およびその履行に関しては、一切保証せず、利用者に対し、これらに関する一切の責任を負いません。
  • ④当社は、提携事業者が提供する商品の内容、質等に関しては、一切保証せず、利用者に対し、これらに関する一切の責任を負いません。
  • ⑤利用者は、外国為替保証金取引(以下、「FX」という)には為替変動のリスク、金利変動のリスク、レバレッジリスク、流動性のリスク、システム障害のリスクといった様々なリスクが存在することを認識したうえで、利用者自身の責任及び判断に基づき、本サイトで紹介される商品の取引を行ってください。
  • ⑥利用者は、FXは元本が保証された金融商品ではなく、市場の変動によっては、預けた証拠金以上の損失を被る可能性があることを認識したうえで、利用者自身の責任及び判断に基づき、本サイトで紹介される商品の取引を行ってください。
  • ⑦当社は、商品に関する質問、要望等の問合せについて、一切お答え致しません。当該問合せについては、利用者自らが直接提携事業者に対し行うものとします。
  • ⑧当社は、商品に関する依頼の審査、取消、利用者と提携事業者間の契約解除等について、一切責任を負いません。当該審査、取消、解除等については、利用者自らが、直接提携事業者に対して行うものとします。
  • ⑨利用者と提携事業者の取引等に関して何らかの問題が生じた場合、利用者は自らの責任と負担により解決することとし、当社は一切これに関与しません。

3. 当社は、全ての利用者に、本サービスを快適にご利用していただくため、以下各号に定める一切の行為を禁止いたします。

  • ①利用者が本サービス利用時に虚偽の入力をする行為およびそれらのおそれのある行為
  • ②他人になりすまして本サービスを利用する行為
  • ③犯罪行為および犯罪行為に結びつく行為およびそれらのおそれのある行為
  • ④公序良俗に反する行為およびそれらのおそれのある行為
  • ⑤当社または第三者の著作権、財産権、プライバシー、もしくはその他の権利を侵害する行為およびそれらのおそれのある行為
  • ⑥当社または第三者に不利益もしくは損害を与える行為(当社または第三者を誹謗・中傷、名誉を傷つける行為、本サービスの運営を妨げる行為若しくはそのおそれのある行為等を含みますが、それらに限りません)をした場合
  • ⑦本サービスを通じたもしくは本サービスに関連した営利を目的とする行為およびそれらのおそれのある行為
  • ⑧本サイトまたはそこに含まれる情報等(提携事業者の連絡先等の情報を含みます)の一部または全部を改竄、改変もしくは消去する行為およびそれらのおそれのある行為
  • ⑨本サービスが用いるネットワークシステムの正常な運用を妨害またはネットワークシステムを破壊する行為およびそれらのおそれのある行為
  • ⑩法令に違反する行為およびそれらのおそれのある行為
  • ⑪上記各号のいずれかに該当する行為を助長する行為およびそれらの行為を助長するおそれのある行為
  • ⑫前各号の他、前各号に準じて当社が不適切と判断する行為

4.利用者が以下各号のいずれかに該当すると当社が判断する場合、当社は、当該利用者に対して事前の通知をすることなく、当該利用者による本サービスの利用を停止する場合があります。当該利用停止に伴い発生した利用者の損害について、当社は一切責任をいません。

  • ①利用者が実在しない場合
  • ②利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
  • ③利用者が反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている場合
  • ④利用者が過去当社との契約に違反した者またはその関係者である場合
  • ⑤利用者が営利を目的として本サービスを利用する場合、もしくはそれに準ずるまたはそのおそれのある場合
  • ⑥利用者が前項各号の規定に抵触する場合
  • ⑦その他、法令に違反する行為若しくはその恐れのある行為をした場合
  • ⑧その他、前各号に準じて利用を適当でないと当社が判断した場合

5.当社は、利用者が前項各号の規定に違反したことに起因し、当社に損害が生じた場合、当該損害について、利用者に対し請求できるものとします。

第4条 (著作権およびその他の権利)

1.本サービスに含まれるコンテンツおよび個々の情報、画像、動画、広告等(以下、「掲載コンテンツ」といいます)に関する知的財産権およびその他の権利は、当社または正当な権利を有する権利者に帰属します。

2.利用者は、当社または正当な権利を有する第三者から適法に許諾を受けた場合および、法令により権利者からの許諾なしに利用または使用が認められている場合を除き、掲載コンテンツの内容を複製、編集、改変、配布、公衆送信その他のあらゆる方法において利用または使用することはできないものとします。

3.利用者は前項に違反する行為を第三者にさせることはできないものとします。

4.利用者は、本サービス及び掲載コンテンツ等の全部または一部を改変、改ざんし、または逆コンパイル、逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行ってはならないものとします。

5.前各項の規定にかかわらず、利用者と権利者との間で問題が発生した場合、利用者は自己の費用と責任においてかかる問題を解決するものとします。

第5条 (自己責任の原則)

1.本サービスは無償で提供されるものであり、当社の債務は利用者が本サービスを利用できるよう、善良なる管理者の注意義務をもって本サービスを提供し、本サービスを運営することに限られます。

2.利用者は、本サービスの利用に伴い、提携事業者から問い合わせ等を受けた場合、自己の責任により対応するものとします。

3.利用者は、提携事業者の対応等に対する要望・疑問もしくはクレーム等がある場合は、当該提携事業者に対し、直接その旨申し出るものとし、その結果については自己の責任により対応するものとします。

4.利用者は、当社または提携事業者に対して損害を与えた場合(利用者が本利用規約の義務を履行しないことにより、当社または提携事業者が損害を被った場合を含みます)、自己の責任と費用により当社または提携事業者に対し賠償するものとします。

5.利用者は、自己の責任と負担により、本サービスのご利用に必要となる、インターネット通信環境、インターネット通信に必要な通信機器、ソフトウェア、その他それらに付随して必要となる全ての機器(以下、「利用者設備等」といいます)の設置ならびに管理を行うものとします。

第6条 (本サービス内容等の変更)

1.当社は、利用者へ事前に告知または通知することなく本サービスの内容・名称を変更することができるものとします。

2.当社は、前項により生じた利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。

第7条 (本サービスの終了)

1.当社は、利用者へ事前に告知または通知することなく本サービスを終了することができるものとします。

2.当社は、前項により生じた利用者の損害について、理由の如何を問わず、一切の責任を負いません。

第8条 (その他免責)

1.本サイトにおける他のホームページへのリンクのご利用に関し、当社は一切の責任を負いません。

2.当社は、利用者設備等の不具合および障害等に起因する通信不良・遅延・データの誤送等による損害について、一切の責任を負わないものとします。

3.当社は、以下各号のいずれかの事由が生じた場合には、利用者に事前に通知することなく、一時的に本サービスを中断することがありますが、当該中断によって利用者に発生した損害について、一切責任を負いません。

  • ①サーバー等の保守作業・システム復旧による場合
  • ②火災・停電等により本サービスの提供ができなくなった場合
  • ③地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合
  • ④戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議等により本サービスの提供ができなくなった場合
  • ⑤その他、運用上または技術上、当社が本サービスの一時的な中断が必要と判断した場合

第9条 (分離可能性)

本利用規約のいずれかの条項または一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本利用規約の残りの規定および一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第10条 (準拠法および管轄裁判所)

本利用規約に関する準拠法は日本法とし、本利用規約または本サービスに関連して、利用者と当社の間で紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所または名古屋簡易裁判所のいずれかを第1審の合意管轄裁判所とします。

以上

附則

  • 2006年 6月8日 施行
  • 2011年 7月13日 改定
  • 2013年 10月1日 改定
  • 2013年 12月9日 改定
  • 2014年 10月11日 改定
  • 2014年 12月12日 改定
  • 2015年 4月24日 改定
  • 2015年 9月9日 改定
  • 2019年 5月1日 改定
  • 2020年 4月1日 改定